日経平均は8日ぶり反落、FOMC結果控えマイナス圏でもみ合い

　日経平均は8日ぶり反落。81.38円安の22892.75円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。

　29日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、19ドル安となった。アルファベットの決算が市場予想を下回り、ハイテク株を中心に売りが先行。翌30日に発表される連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとのムードも強く、NYダウはもみ合う展開となった。日経平均は前日におよそ1年ぶりに23000円台を回復する場面があり、短期的な達成感に米国株の反落も加わって本日は20円安からスタート。朝方には利益確定の売りが広がり22856.86円（117.27円安）まで下落する場面があった。ただ、FOMCの結果発表を前に大きく売り込もうとする動きも限られ、その後マイナス圏でもみ合う展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割強、対して値上がり銘柄は4割弱となっている。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>などが軟調。東エレク<8035>やアドバンテス<6857>、安川電<6506>は2％超下落した。米中通商協議を巡り、「第1段階」の合意文書への署名が11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に間に合わない可能性があるなどと報じられており、景気敏感株を中心に目先の利益を確保する売りが出たようだ。決算発表銘柄ではＮＥＣ<6701>が6％安、カプコン
<9697>が9％安と急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が小じっかりで、キーエンス<6861>やエーザイ<4523>は堅調。決算発表銘柄では野村<8604>が2％超上昇し、通期予想を上方修正した富士通<6702>は6％を超える上昇となった。
また、経営統合観測が報じられたケーヒン<7251>、日信工業<7230>、ショーワ<7274>
が揃って東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉄鋼、石油・石炭製品、ガラス・土石製品などが下落率上位。反面、精密機器、医薬品、証券などが上昇率上位だった。

　日経平均は10月中旬からの急ピッチの上昇で、前日の取引時間中にはおよそ1年ぶりに23000円台を回復する場面があった。このため、FOMCの結果発表を控えたタイミングでの調整は想定内と受け止める市場関係者が多いようだ。日足チャートを見ると、売り一巡後は22800円台半ばに位置する5日移動平均線を上回って推移しており、これまでと同様に底堅さを窺わせる動きとなっている。10月第3週（15～18日）の投資主体別売買動向では、外国人投資家が現物株、株価指数先物を大きく買い越す一方、信託銀行や個人投資家が売り越していた。外部環境への警戒感からここまでの株高に乗り遅れた国内勢を中心に、下値で押し目買いが入りやすいと考えられる。

　とはいえ、3会合連続での利下げが見込まれる今回のFOMCで今後の利下げ打ち止めが示唆されれば、日米で株価調整局面に入る可能性があるとの見方も根強い。海外勢からは目先の利益を確定する売りが出るとみられ、後場の日経平均もマイナス圏でのもみ合いになるとみておきたい。月末にかけて決算発表の第1のピークを迎えるため、個別物色中心の相場展開となりそうだ。本日は花王<4452>やＯＬＣ<4661>、ソニー、コマツ<6301>などが決算発表を予定している。
（小林大純）
＜AK＞