東京株式（大引け）＝１１５円安、リスク回避ムードも引けにかけ下げ渋る

　１０日の東京株式市場は前日の米株安や円高などを受け終始売り優勢の展開。世界景気減速に対する警戒感が再燃するなかリスク回避ムードが強まったが、後場は日経平均が下げ幅を縮小し、この日の高値で引けた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１１５円０２銭安の２万１６８７円５７銭と反落。東証１部の売買高概算は１１億２２７５万株、売買代金概算は１兆９６７４億３０００万円。値上がり銘柄数は４８５、対して値下がり銘柄数は１５７２、変わらずは８３銘柄だった。

　きょうの東京市場は、リスクを回避する売りに押される展開を余儀なくされた。米中貿易協議への不透明感がくすぶるなか、ＩＭＦが今年の世界経済成長率予測を下方修正したことなどで景気減速懸念が改めて意識された。また、トランプ米大統領が、航空機大手エアバスに支給する補助金を不当として１１０億ドル分のＥＵ製品に関税を課す意向を表明したことで、米欧間の貿易摩擦が激化することへの警戒感も全体相場の重荷となった。日本時間今晩に予定されるＥＣＢドラギ総裁の会見を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせる要因となった。ただ、下値を売り込む動きも限定的で、後場は日銀のＥＴＦ買いなどに対する期待も底流に、日経平均は下げ渋る動きをみせた。売買代金は１兆９６００億円台にとどまり、これで４日連続２兆円台割れとなっている。

　個別では、前日に急騰したソニー<6758.T>が利食われ、キーエンス<6861.T>も売られた。任天堂<7974.T>も軟調。ＮＴＴドコモ<9437.T>、トヨタ自動車<7203.T>も冴えない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も売りに押された。ジャパンディスプレイ<6740.T>が下値模索となったほか、マネックスグループ<8698.T>も安い。日本ライフライン<7575.T>も下落した。大和工業<5444.T>、アウトソーシング<2427.T>なども値を下げた。

　半面、売買代金首位のソフトバンクグループ<9984.T>が頑強な値動き、楽天<4755.T>も上値追い基調を継続。ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり、ニトリホールディングス<9843.T>も買いが優勢だった。スルガ銀行<8358.T>が値上がり率トップに買われたほか、サノヤスホールディングス<7022.T>、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093.T>も値を飛ばした。かんぽ生命保険<7181.T>が大幅高、日本金銭機械<6418.T>も上昇した。

出所：minkabuPRESS