日経平均は大幅反落、日米貿易協議など懸念材料多く

日経平均は大幅反落。先週末12日の米国市場でNYダウは287ドル高と反発したが、一時マイナスに転じるなど不安定な値動きが続いた。また、ムニューシン米財務長官が日米貿易協議で為替条項を求める考えを示したことも懸念材料となり、週明けの日経平均は193円安からスタートすると軟調な展開となった。ドイツのバイエルン州議会選挙で与党が大敗を喫したこと、サウジアラビア政府に批判的な著名記者が殺害された疑惑を巡る緊張の高まりなども嫌気され、日経平均は下げ幅を400円超に広げこの日の安値圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前週末比423.36円安の22271.30円となった。終値としては8月21日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は14億0017万株、売買代金は2兆5945億円だった。業種別では、情報・通信業、ガラス・土石製品、輸送用機器が下落率上位だった。一方、上昇したのは鉱業と空運業の2業種のみだった。

個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクＧ<9984>が7％超安、ファーストリテ
<9983>が4％超安となり、2銘柄で日経平均を約174円押し下げた。ソフトバンクＧはサウジ情勢の緊迫化が投資ファンドの運用に与える影響も懸念されたようだ。その他売買代金上位もトヨタ自<7203>、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー
<6758>、三井住友<8316>など全般軟調。島忠<8184>は今期減益見通しが嫌気されて急落した。また、レノバ<9519>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、武田薬<4502>、安川電<6506>、ＳＭＣ<6273>は小じっかり。一部証券会社のレーティング引き上げが観測されたサイゼリヤ<7581>は大幅続伸した。また、業績上方修正のネオス<3627>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>、ワコム<6727>、ＳＫジャパン<7608>はストップ高水準で取引を終えた。
＜HK＞