政府は１８日、国家戦略特区に指定された新潟市で、規制緩和策を議論する「区域会議」を開き、事業計画案を示した。大手コンビニのローソンが年内をめどに地元農家と農業生産法人を設立、ローソンの店舗で販売するコメを生産・加工する。新潟市で農地集約を進めるため、農業委員会が持つ農地貸借の認可権限を見直す方針も示された。　会議には新藤義孝・戦略特区担当相や新潟市の篠田昭市長、地元企業の代表者らが出席。次回に具体策をまと... ...続きを読む

     １７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、マレーシア航空機墜落や中東情勢の緊迫で投資家のリスク回避姿勢が強まって５営業日ぶりに大幅反落し、前日比１６１・３９ドル安の１万６９７６・８１ドルで取引を終えた。　旅客機墜落の報道を受けてダウは一気に値を下げた。ウクライナ情勢が悪化すると欧州の景気が冷え込み、米経済へも悪影響を及ぼすと懸念が高まった。撃墜されたかどうかが不確かな中「リスクを避けるため... ...続きを読む

 　政府は１７日発表した７月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げた。上方修正は１月以来、半年ぶり。家電販売などの個人消費が持ち直し、景況感が改善していることも踏まえて「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」との判断を示した。　甘利明経済再生担当相が１７日の関係閣僚会議に提出した。６月は「駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」としたが、増税... ...続きを読む

 　経営再建中のシャープの２０１４年４～６月期連結決算は、純損益が百数十億円の赤字（前年同期は１７９億円の赤字）の見通しとなったことが１７日分かった。４～６月期の赤字は４年連続となる。　イタリアの電力大手ＥＮＥＬ（エネル）グループとの合弁を解消し、欧州での太陽光発電事業から撤退するのに伴って１４３億円の特別損失が生じたことが赤字の主因。　中国の通信機器メーカー向けの中小型液晶パネルが好調だったことから、営業損益... ...続きを読む

 　今月発表された街角の景況感などを示す指標が、消費税増税直後の落ち込みから改善してきた。１０日に発表された景気に関する民間予測では、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が４～６月期に落ち込むものの、７～９月期は年率２・６５％まで回復するとしている。　安倍政権は消費税率１０％への引き上げ判断で、７～９月期のＧＤＰなどを参考にする。民間予測通りの伸びになれば再増税を後押しする材料になりそうだ。ボーナス増加を受けた消費... ...続きを読む

 　厚生労働省は二日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う一食当たりの食費の自己負担額を、原則二百六十円から、倍近くの四百六十円に引き上げる案を固めた。　　医療保険財政を改善させるのが狙い。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求める。七日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示し、早ければ二〇一五年度中の実施を目指... ...続きを読む

  　東芝が傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社の原子力発電所に、原発１基を納入する見通しとなったことが３日、分かった。近く基本合意を結ぶ。受注額は５千億円程度の見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めてという。　東芝は、東京電力福島第１原発事故以降、原発事業の軸足を国内から海外に移した。特に新規の建設や増設の計画が多い欧州への輸出に活路を見いだそうとしてい... ...続きを読む

 　麻生太郎財務相兼金融担当相は１日の閣議後の記者会見で、今年から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充し、非課税枠を現在の年１００万円から２４０万円に広げる案を軸に検討する考えを表明した。　個人の株式投資を促して、経済を活性化するのが狙い。麻生氏は非課税枠を２４０万円にすると毎月２０万円ずつ投資できると説明し「毎月金額を決めて（株式投資を）やっている人が多い。次に考えるなら２４０万円がより現場に合った感... ...続きを読む

 　 　　北海道むかわ町の穂別地域で、白亜紀末約７２００万年前の地層から化石で発見されたアンモナイトが新種と分かり、７月１日付の学会誌に発表された。穂別は北海道の中でも多くの化石が見つかることで知られ、新種のアンモナイトが確認されたのは今回で２５種目。　アンモナイトは約６６００万年前、恐竜とともに絶滅しており、今回の種はその直前に存在していたことになる。当時の海洋環境を解明する手がかりにもなりそうだ。　発表した... ...続きを読む

 　京都府警の巡査長が、高速道路をパトカーで緊急走行した際に４５キロの速度超過をしたとして、書類送検されていたことがわかりました。　　　京都府警などによりますと、高速隊の２０代の男性巡査長は今年２月、府内の高速道路で起きた当て逃げ事故を受け、被害者が待機していた兵庫県の中国道・西宮名塩サービスエリアまでパトカーで緊急走行しました。　　　現場の緊急時最高速度は１００キロでしたが、速度違反自動監視装置には４５キロオ... ...続きを読む

 　総務省はスマートフォンなどの携帯端末に対し、大手携帯電話会社が他社の通信回線で使えないようにしている制限を解除させる方針を固めたことが２８日、分かった。利用者は端末を買い替えずに携帯電話会社の変更ができるようになる。割安な料金を提供する通信回線への乗り換えを容易にし、携帯電話会社間の競争を促して料金の値下げにつなげる。　制限は「ＳＩＭロック」と呼ばれるもので、２０１５年度にも解除を義務化する。携帯電話各社が... ...続きを読む

  　日本維新の会は２２日、臨時の党大会を開いて解党を決定し、石原・橋下両共同代表の体制は１年半あまりで終わりを迎えました。　　　「結いの党の党首なる人物の日頃言っていることは、私たちの政治信条と全く相いれないことは確かであります」（日本維新の会 石原慎太郎共同代表）　　　「感覚的な違いというところがどうしても最後のところで、一致しなかった、溝が埋まらなかった」（日本維新の会 橋下徹共同代表）　　　大阪で行われ... ...続きを読む

   オランダの電機大手フィリップスが任天堂を相手取り、英国で起こした家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」をめぐる特許侵害訴訟で、英高等法院は二十日、任天堂による特許侵害を認定する判決を出した。フィリップスは、Ｗｉｉに使われているゲームを楽しむ人の手の動きや身ぶりを検知するシステムなどで任天堂が三件の特許を侵害したと主張していた。　　任天堂は全面的に争っていたが、判決は二件で特許侵害があったと判断した。損害賠償や... ...続きを読む

 　　　　　米ハーレーダビッドソンが試作した電動バイク（同社提供・共同）　　 米大手二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンは１９日、電動バイクを試作したと発表した。環境に配慮した電動バイクに取り組むことにより顧客層を広げるのが狙い。優れた加速性能と、風を切るようなモーターの音を楽しめるのが特色だ。　試作車は、座席の位置を低めにしたハーレーの外観を踏襲した。リチウムイオン電池を搭載、時速６０マイル（約９７キロ）に４... ...続きを読む

 　政府は２０日、社員が仕事で得た特許権を企業が初めから所有できるようにしたり、企業の営業秘密の保護を強化したりする方針を盛り込んだ「知的財産推進計画２０１４」を決めた。産業強化に向けた重要施策として、２４日に閣議決定する新たな成長戦略に盛り込む。　安倍晋三首相はこの日の知的財産戦略本部の会合で「世界最先端の知財立国を実現するため、必要な法改正や体制強化にスピーディーに取り組む」と述べた。　現在は職務で発明した... ...続きを読む

 　カネボウ化粧品（東京）が、美白化粧品を使って肌がまだらに白くなる「白斑」被害が出た利用者に対し、１人当たり数十万円の一時金を支払う方針を決めたことが２０日分かった。対象は、症状が比較的重いと判断した約４千人で、支払総額は数十億円規模に上る可能性がある。　一時金は慰謝料と、通院などで会社を休んだ場合の収入を補う１日当たり数千円の休業補償。これまで慰謝料などは原則、被害者の症状が回復した後に支払うと説明していた... ...続きを読む

 　電線を地下に通す無電柱化の推進を目指す自民党小委員会の中間取りまとめ案が１８日、判明した。景観を向上させ、災害時に電柱が倒れて通行の妨げになるのを防ぐことを目的に無電柱化基本法（仮称）を制定、道路の新設と拡幅時に電柱の設置を原則禁止するよう提言した。地下化に当たってはコストを少しでも減らすため、従来の電線共同溝ではなく、ケーブルを直接埋設する方式を導入すべきだとした。　委員会は１９日の会合で取りまとめ案を決... ...続きを読む

　  　カジノを中心とした複合型のリゾート施設の設置を推進する法案が、衆議院で審議入りしました。　　　この法案は自民党や日本維新の会などが共同で提出したもので、観光や地域振興のため、カジノ施設などを整備するための推進本部を内閣に設置することなどを盛り込んでいます。　　　安倍総理はカジノを成長戦略の目玉にしたい考えですが、公明党内に慎重論があるうえ、国会の会期末が迫っていることから、法案の採決は見送られ、継続審議... ...続きを読む

児童ポルノ「単純所持」も禁止、改正法成立 　個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を禁止する改正児童買春・児童ポルノ禁止法が、１８日午前、参院本会議で可決・成立しました。　　　現在の児童ポルノ禁止法では、他人に提供する目的で児童ポルノを所持することを禁止しています。１８日に成立した改正法では、個人の趣味で１８歳未満の子どもの性的な部位が露出、または強調されている写真や映像を持つ「単純所持」を禁止し... ...続きを読む

  　石油資源開発と日本海洋掘削、国際石油開発帝石の３社は１６日、次世代資源メタンハイドレートによるガスを海底から中長期的に生産するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対する技術支援を引き受けたと発表した。　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質。日本の周辺海域に大量に埋蔵し、昨年３月には愛知県沖でガス産出試験に成功した。ただ、当時の試験は６日間しか実施できず... ...続きを読む