政府は１８日、国家戦略特区に指定された新潟市で、規制緩和策を議論する「区域会議」を開き、事業計画案を示した。大手コンビニのローソンが年内をめどに地元農家と農業生産法人を設立、ローソンの店舗で販売するコメを生産・加工する。新潟市で農地集約を進めるため、農業委員会が持つ農地貸借の認可権限を見直す方針も示された。
会議には新藤義孝・戦略特区担当相や新潟市の篠田昭市長、地元企業の代表者らが出席。次回に具体策をまとめ、今秋以降に戦略特区を始動させる。政府は成功事例を他地域にも導入し、全国規模の農業改革につなげる狙いだ。
