JR東海は29日、5月1〜28日の東海道新幹線の利用者数が前年同期比で91％減少したと発表したそうです。新型コロナの流行を受けた大型連休中の旅行の取りやめや、出張の自粛などで大幅に落ち込んだようです。6月1日から定期ダイヤに戻しますが、需要の回復には一定の時間がかかるとみているようです。　JR東海によると、新幹線の「のぞみ」は91％減、「ひかり」は92％減だったそうです。それぞれ小田原―静岡間の人 ...続きを読む

日立製作所は、2021年３月期の純利益（国際会計基準）が前期の3.8倍の3350億円になりそうだと発表したそうです。新型コロナウイルスの影響で減収となり調整後営業利益は減少する予想としましたが、前期にあった南アプロジェクトに関連した損失がなくなる反動などで純利益は増加を見込むそうです。　コロナの影響で売上高は同19.2％減の７兆800億円と減収を見込み、調整後営業利益は前期比43.8％減の3720 ...続きを読む

マツダは、４月の国内生産が１万1706台と前年同月より86.5％減ったと発表し、単月では比較できる1979年以降で最も少ないそうです。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷し、本社宇品工場と防府工場を断続的に休止したそうです。落ち込み幅も最大で、世界販売は５万362台で54.3％減ったそうです。　３月末に生産調整を始め、４月の操業は昼だけの７、８日間にとどまった。本社宇品が7953台で83.5％ ...続きを読む

日本航空は、グループの4月の国際線旅客数が、前年同月比98％減の1万6039人だったと発表したそうです。　新型コロナウイルス対策の世界的な移動制限が直撃し、運航便を大幅に減らしたためでしが、5月も大規模な減便を続けており、厳しい経営環境が一層鮮明になっているようです。　米国本土、欧州、東南アジア、ハワイ・グアムといった各方面と日本を結ぶ路線で、旅客数が激減しているそうです。4月の国内線旅客数も前年 ...続きを読む

スポーツ用品を取り扱うミズノは、水着素材の国産マウスカバーを今日（5月28日）10時から予約販売するそうです。計5万枚を用意し、1人6枚まで販売するそうです。せきやくしゃみをした際の飛沫の拡散を和らげるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるアイテムとして注目されているようです。　同社は、5月15日にも2万枚の予約販売を実施しましたが、即日完売で、購入は、1人10枚までとしていたそうです。購入者 ...続きを読む

日本銀行が年内にも日本の株式市場最大の大株主となる見通しとなったようです。27日発表した2019年度決算で、株式に幅広くお金を投じる上場投資信託（ETF）の3月末の保有額（時価ベース）が前年比7.9%（2兆3千億円）増の約31兆2千億円になったそうです。新型コロナウイルスによる経済危機で日銀は保有額を一層増やし、近く年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回ることになるようです。　ETFは日 ...続きを読む

RIZAPグループは、グループの社員やパーソナルジムのトレーナー、利用客などを対象に無償で新型コロナウイルスの抗体検査を実施すると発表したそうです。対象者は約3万人規模となる見込みで、検査の費用はRIZAPが負担するそうです。抗体検査の実施で、利用客に安心して店舗を利用してもらう狙いがあるようです。　対象となるのはグループ75社の社員とRIZAPブランドのトレーナーの合計約6000人のほか、RIZ ...続きを読む

政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を全国で解除したことを受け、携帯大手3社は、携帯ショップの通常営業を順次再開すると発表したそうです。各社は4月に店舗の時短営業を全国に広げたうえで、通信サービスの利用に必要な業務を続けていたそうです。通常営業の再開後も、店内の除菌や来店客の検温などを徹底して感染拡大を防ぐとのことです。　NTTドコモは6月10日から、東京や埼玉、千葉、神奈川、北海道など8都 ...続きを読む

政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、首都圏に本社を置く企業も事業活動の正常化に向けて動き始めたようです。ただ、宣言解除地域の従業員数が今回は段違いに多く、当面は現状のテレワークなどの在宅勤務を続ける企業も少なくないようです。一部では段階的に出社人数を増やすといった対応をとる企業も出ているようです。　今月31日まで東京都大田区の本社などの部分休業を発表していたキヤノンは、テレワーク拡充などの ...続きを読む

NTTドコモ、ソニー、エムスリーはこのほど、医療機関や入院患者向けのIT活用などで協業を検討するそうです。第1弾として、VRを使い入院患者のバーチャル外出を支援する試みなどを始めるそうです。　現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、約9割の医療機関が入院患者との面会を制限しているとされており、入院患者は家族や友人と直接会うことが難しくなっているようです。また、医療従事者は患者との接触回数を減らし ...続きを読む

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は22日、傘下の製薬会社が製造する、新型コロナの治療効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、７月に月間１０万人分（３月上旬比2.5倍）、９月には同３０万人分に引き上げる増産計画を改めて示したそうです。　一方、同日発表した令和２年３月期連結決算は、売上高が前期比4.8％減の２兆3151億円、本業のもうけを示す営業利益が同11.1％減の1865億円、 ...続きを読む

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退に対応するため６月の国内線について１万5963便を減便・運休すると発表したそうです。同月の減便数は、当初の運航計画に対し約70％となり、同月の国際線に関しては、91％を減便・運休するそうです。　ＡＮＡは同時に、新型コロナ感染拡大予防の取り組みを発表し、搭乗客には、チェックイン、ラウンジ、空港内、機内で ...続きを読む

ソフトバンクグループ（SBG）は21日、傘下の携帯電話大手ソフトバンクの株式2億4千万株（5%）を売却すると発表したそうです。　3月に発表した4.5兆円の資産売却の一環で、自社株買いや負債の圧縮に充て、下落した株価の下支えがねらいのようです。売却先は複数の証券会社としており、26日に完了する予定だそうです。SBGはソフトバンク株を67.1%保有していて、3千億円程度を得られる見通しとのことです。中 ...続きを読む

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した4月の主要コンビニ7社の既存店売上高は、前年同月比10.6％減の7781億円だったそうです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、外出を自粛する人が増えたのが要因で、現在の統計方法となった2005年1月以降で最大の下げ幅となったそうです。　来店客数も18.4％減と、同様に最大の落ち込みを記録し、売上高、来店客数ともに2カ月連続のマイ ...続きを読む

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、トヨタ自動車の長期会社格付けを「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」に、ホンダを「シングルＡ」から「シングルＡマイナス」にそれぞれ１段階引き下げたそうです。新型コロナウイルスの流行による世界的な自動車販売の低迷で、今後１～２年は収益性に「非常に強い下押し圧力がかかる」と指摘したそうです。　トヨタは12日の決算会見で、厳しい経営環境の中で ...続きを読む

JR東海は東海道新幹線で20日の乗車分から「特大荷物スペース付き座席」を設置するそうです。指定席車両の一番後ろの座席とその後方スペースを対象とし、縦・横・高さの合計が160センチメートル超の荷物の持ち込みはインターネットや窓口などを通じた予約が必要となるとのことです。　予約時の追加料金は無料で、予約せずに持ち込むと、税込み1000円の手数料がかかるそうです。山陽新幹線、九州新幹線も同日から設置する ...続きを読む

株主総会の事務を担う信託銀行でつくる信託協会は19日までに、例年6月に開催される3月期決算企業の定時株主総会について、新型コロナウイルスの影響が続く中でも延期する企業が約3％にとどまるとの調査結果をまとめたそうです。約95％は6月中に開くことを検討しており、同協会では新型コロナ対策が必要な中、開催事務が集中することに懸念を示し、分散開催を呼び掛けているようです。　みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行 ...続きを読む

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は18日、令和２年３月期の期末配当を予想の72円から大きく減額し、28円とすると発表したそうです。同日発表の同期連結決算は新型コロナウイルスの影響が限定的で増収増益でしたが、先行きが見通せないため配当を減らし、令和３年３月期の資金需要などに備えるようです。これに伴い中村知美社長をはじめ執行役員全員が報酬を一部返納するそうです。　減配は６月23日予定の株主総会で正式に諮るそうで ...続きを読む

大王製紙が15日に発表した令和２年３月期連結決算は、最終利益が前期比約４倍の191億円で過去最高となったそうです。売上高も2.3％増の5464億円と伸びたそうです。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力のトイレットペーパーやティッシュペーパー、ウエットティッシュの販売が２～３月は好調で、洋紙や板紙の値上げも寄与したそうです。　令和３年３月期の業績予想は売上高が3.4％増の5650億円、最終利益が32 ...続きを読む

伊藤忠商事は、６月19日に開く定時株主総会について、株主が来場せず、役員のみの出席で開催する方針を決めたそうです。密集による新型コロナウイルス感染拡大を防ぐことが目的ですが、上場する大企業でこうした取り組みを表明したのは初のケースのようです。　同社によると、経済産業省の指針や、経団連の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインで、事前の議決権行使を促すことなどで、「来場者のない形での株主総会開催も ...続きを読む