経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は28日未明、中国の投資ファンド「ハーベスト・テック」から、約520億円の金融支援を行うとの通知を受けたそうです。ハーベストは当初計画していた約400億円の支援額から120億円増やすようです。　ハーベストとともに支援する予定だった香港の「オアシス・マネジメント」からは、通知を受けておらず、支援の可否について確認できていないとのことです。　ハー ...続きを読む

LINE（ライン）は、スマートフォンなどのアプリ上で株取引ができるサービスを今秋から始めるそうです。金融子会社と野村ホールディングス（HD）が共同出資する「LINE証券」が運営を手掛け、上場100社の株式を1株単位で売買でき、投資初心者や若年層の利用を目指すようです。　対象企業の株価に応じて最低150円程度から、平均3千円程度で売買でき、料金体系などサービスの詳細は今後詰めるとのことです。　LIN ...続きを読む

ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズに、マツダやスズキなど自動車大手５社が新たに出資し参加する方針を固めたそうです。　自動運転など次世代の技術開発やサービスの提供を見据え、企業グループの垣根を越えて結束し、日本連合を形成するようです。　他に出資の方針を固めたのはＳＵＢＡＲＵとダイハツ工業、いすゞ自動車で、出資比率はそれぞれ数％になるようです。今年３月にはホンダと日野自動 ...続きを読む

東京電力ホールディングスが東京都内で株主総会を開き、小早川智明社長は、経営再建の柱に位置づける柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、再稼働に向けた取り組みを進めるとしたそうです。株主からは脱原発などを求める９議案が事前に提案されたが、すべて否決されたそうです。東電の発表によると、入場者数は1187人で、東日本大震災以降、最少となったそうです。　小早川氏は柏崎刈羽原発について、「理解活動や地域貢献 ...続きを読む

TDKは、対象物との距離を正確に測定できる世界最小の超音波センサーを開発し、6月から量産を開始したそうです。微細加工の技術を応用して、超音波の発信機と受信機、信号処理部をワンチップ化したもので、自動掃除機などに使う通常の超音波センサーと比べて、体積を1000分の1に小型化したそうです。小型の電子機器やロボット、ドローン、仮想現実（VR）用ゴーグルなどへの採用を見込んでいるようです。　TDKが開発し ...続きを読む

三菱重工業は、カナダの航空機大手ボンバルディアから小型機「CRJ」事業を買収することで合意したそうです。5億5千万ドル（約590億円）で事業を取得し、2億ドルの債務も引き受けるそうです。ボンバルは民間旅客機事業から撤退し、ビジネスジェットや鉄道事業に経営資源を集中するとのことです。　三菱重工はボンバルのCRJ事業の保守や顧客サポート、販売、型式証明などを継承し、米国とカナダの4拠点のサービス拠点も ...続きを読む

野村ホールディングス（ＨＤ）が東京都内で株主総会を開き、東証の市場区分見直しをめぐる情報漏えいで、同社は傘下の野村証券とともに金融庁から業務改善命令を受けたこと、2019年３月期には野村ＨＤが巨額赤字を計上したことなどについて株主から経営陣の責任を問う声が上がったそうです。　総会では永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら10人の取締役再任議案が承認され、出席株主は前年比131人増の618人で、 ...続きを読む

総務省は、携帯電話料金値下げに向けた改正電気通信事業法の施行を今秋に控え、NTTドコモなど携帯大手3社に対し料金見直しへの準備を進めるよう要請したそうです。スマートフォンなど携帯端末の割引が縮小されるため、施行前の過度な割引販売を自制するよう求め、新料金プランの利用者への周知も促すようです。　5月に成立した改正法は端末の大幅な割引を規制する内容で、月々の通信料引き下げにつなげるそうです。今回の要請 ...続きを読む

ホンダは、アクセルとブレーキの踏み間違えによる事故を防ぐため、販売済みの車にも取り付けられる装置を近く発売するそうです。ホンダによると19日の定時株主総会で、装置の発売を求める株主に対して、八郷隆弘社長が「後付け機能も、できるだけ早く販売したい」と答え、すでに開発に取り組んでいることも明らかにしたとのことです。具体的な発売時期や価格、対象車種などは未定だそうです。　ブレーキをするつもりで誤ってアク ...続きを読む

ソフトバンクグループの孫正義社長は、定時株主総会で、10兆円規模の投資を行うビジョンファンドの社員数が400人を超え、近いうちに1000人に達する見通しと明らかにしたそうです。　孫社長は、ビジョンファンド１号での投資は「もうじき終わる」とした上で、現在組成を準備し同規模となる見通しの２号ファンドについて、投資家とこれから条件交渉に入ると述べたそうです。ファンド事業を統括するラジーブ・ミスラ副社長は ...続きを読む

パソコン周辺機器を手掛けるアイ・オー・データ機器は、2019年6月期の連結営業利益が前期比33%減の20億円になりそうだと発表し、従来予想の28億円から下方修正したそうです。製品の単価の落ち込みや受注が伸びず、売上高が想定を下回る見通しの一方で、繰り延べ税金資産の追加計上を見込んでおり、連結純利益の計画は修正しなかったそうです。　製品の価格競争によって単価が落ち込んだほか、ネットワーク関連で想定し ...続きを読む

野村ホールディングス（ＨＤ）は、保有する野村総合研究所の株式を一部売却すると発表したそうです。野村総研が実施する総額1600億円を上限とする自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に応募するそうです。東京証券取引所の市場再編に関する情報漏れを受けたガバナンス改革の一環で、野村総研との資本関係を見直すようです。　ＴＯＢは野村総研が18日付で決定し、７月１～29日に１株1570円で買い付けるそうです。他の株主 ...続きを読む

アパートの企画・管理を手掛けるTATERU（タテル）が銀行融資の審査書類を改ざんしていた問題を巡り、国土交通省が宅地建物取引業法に基づき、同社に業務停止命令を出す方針を固めたことが分かったそうです。　国交省関東地方整備局はタテルに対し、21日にさいたま市で聴聞を実施し、その上で、業務停止の範囲や期間など、処分の内容を検討するようです。　国交省によると、タテルは遅くとも2015年7月から2018年7 ...続きを読む

積水化学工業は17日、米航空機部品メーカー「ＡＩＭエアロスペース」を買収すると発表したそうです。「炭素繊維強化プラスチック」を使った航空機やドローンの部品を手掛けており、積水化学が目指す航空機や自動車向け販売拡大に資すると判断したもので、買収額は約５億１千万ドル（約561億円）で、今年後半に米ファンドから全株式を取得するとのことです。　ＡＩＭは航空機向けの空調ダクトや内装部品、ドローンに使用される ...続きを読む

ゆうちょ銀行は、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた、と明らかにしたそうです。233ある直営店のうち、約９割の店で社内ルールに抵触していたとみて実態を調査しているそうです。　ゆうちょ銀行によると、70歳以上の顧客には、勧誘する時に健康状態などを確認するルールになっているにもかかわらず、その段階を踏まずに申込時に確認を行っていたとのことです。今年２月の社内アンケートでこうした実態が発覚し、 ...続きを読む

中古ブランド品流通大手のコメ兵は、名古屋市内の書店「らくだ書店」本店でブランド品の査定・買い取りイベントを始めたそうです。売りに来た客は店内のカフェで使えるドリンクチケットを1枚受け取り、査定を待つ間にお茶を飲んだり、本を読んだりすることができるそうです。書店での買い取りイベントは初めてで、30日までの期間限定で実施するとのことです。　書店の駐車場にコメ兵の移動店舗（トラック）を止め、鑑定士がブラ ...続きを読む

メルカリは、自転車のシェアリング事業「メルチャリ」から撤退すると発表したそうです。メルチャリなどの新規事業を手がけてきた子会社のソウゾウ（東京・港）を解散し、主力のフリーマーケット（フリマ）アプリと、成長が見込めるスマートフォン決済に経営資源を集中するようです。　メルカリは7月26日付で孫会社となるneuet（東京・港）を新設し、ソウゾウからメルチャリ事業を移すそうです。新会社のneuetはインタ ...続きを読む

６月28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、地元企業が株主総会の会場を変えたり、時期をずらしたりといった対応に追われているようです。今回のＧ20は株主総会の集中時期とちょうど重なり、イベント会場やホテルの使用に制限がかかるほか、大規模な交通規制で株主の足にも混乱が予想されるためのようです。　「薬のまち」として知られる大阪・道修町（どしょうまち）に本店を置く武田薬品工業 ...続きを読む

中部電力は、ロボット開発スタートアップのGROOVEX（グルーブX）と資本提携したそうです。グルーブXが実施した第三者割当増資の一部を引き受けたもので、出資額や出資比率は非公表とのことです。ロボットを活用した見守りサービスなどを深掘りするようです。　中部電力は2019年4月に新規事業の専門部署を立ち上げ、人工知能（AI）や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTといった新領域での事業育成を急 ...続きを読む

「コメダ珈琲店」などを展開するコメダホールディングスは12日、三菱商事と資本業務提携すると発表したそうです。同社株約１％を約９億円で三菱商事に売却し、三菱商事のノウハウを活用して、海外展開を強化するようです。　今月28日に株式を売却するもので、コメダによると、商社と資本提携するのは初めてだそうです。両社は平成30年９月から連携してコーヒー豆の安定的な調達に取り組んでおり、新たな提携を通じて事業領域 ...続きを読む