アパートの企画・管理を手掛けるTATERU（タテル）が銀行融資の審査書類を改ざんしていた問題を巡り、国土交通省が宅地建物取引業法に基づき、同社に業務停止命令を出す方針を固めたことが分かったそうです。
国交省関東地方整備局はタテルに対し、21日にさいたま市で聴聞を実施し、その上で、業務停止の範囲や期間など、処分の内容を検討するようです。
国交省によると、タテルは遅くとも2015年7月から2018年7月ごろにわたり、東京都や大阪府、兵庫県、福岡県など10都府県の336件の宅地に絡み、営業部長や部長代理を中心とする計31人が書類を改ざんしたとのことです。
どの程度の業務停止命令になるかはわかりませんが、内容によっては財務的にも大きな影響がでるかもしれませんね。
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