#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
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141～160件 / 全907件
★成長戦略の拙速と変質に注意（金融政策に注力を）
マスコミや経済専門家の中にはアベノミクスの成長戦略の不足を指摘するヒトが多い。 しかし、成長戦略は成長率を上げるためのもので、それは稼げないところから稼げるところへの資金・人材シフトを伴う。
★株価と賃金を決めるのはドル円レート
株価や賃金を決めるのは景気水準であり、それは日銀の通貨供給量＝金融緩和度合いに左右され、緩和度合いはドル円レートで分かる。 緩和が十分ならば円安になり、景気は上がり、株価も賃金も上がる。
欧州と中国の注目記事
以下は、２Ｑ決算、８％増税の負の効果払拭の日銀追加緩和、日銀・年金のＥＴＦ購入、１０％増税延期（たぶん）に続く暗雲吹き払いニュース。 株価的には上方リスクが増した（空売り注意ｗ）。
★米国家計への誤解と債務現況（社会主義型日本経済と対極）
米国家計の債務は現在、可処分所得と同額程度（リーマンショック前ピークで約1.4倍） これはITバブル崩壊後と同じ水準で、家計債務は景気回復初動局面に戻ったと見なせる。
３Q決算はかなりいいのでは？？
ドル円が１２０に接近中。 平均レートは１Q１０２、２Q１０５で３Qは１１３程度になりそう。 ECBの金融緩和のもたつきでユーロ円も円安進行中。 １Q決算は大したことがなかったが２Q決算は良かった。
★景気こそ重要。社会保障や公共事業なんてどうでもいい
社会保障や福祉でもらえるお金は本業の稼ぎよりもずっと小さい。 公共事業で稼げるお金も民間向けの稼ぎよりずっと小さい（よほどのダメ業者以外） 国民生活に一番重要なのは景気である。
７－９月期GDPショック
日本経済はリセッションに陥った。 ８％増税なのに追加緩和を遅らせまくった黒田日銀の責任は重い。 高橋洋一さんの在庫循環分析や、民間エコノミストの予測のほうが、日銀の予測よりもずっと当たっていた。
乗せられ解散、煽られ解散、死に体化解散
今回の解散（あれば）の名称を表題のごとく考えてみました。 解散権行使すると大体、総理の権力は落ちますから、「死に体化解散」ってのは全ての解散にほぼ共通でしょう。
コメント4件
解散について言及したことは一度もない（ベストシナリオ）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111202000079.html
★無意味な日中韓首脳会談（外交防衛・貿易の基本原理）
国際関係を動かすのは何か？ それは利益 政治家は一種の権力者であり、権力の基盤は終局的には国民支持なのだから、国民益（発展途上国ならば特権階層の国民益）の増大につながるか否かが外交行動の基準になる。
★来年末までのリセッション確率（日銀法改正の重要性）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.htmlhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NELQ6R6S9
★解散権の早期行使は政権の死に体化に（企業献金自由化論）
首相の解散権はそれをちらつかせることに意味がある。 もし、解散権行使すれば立て続けの選挙はないので、むしろ政権は死に体化しやすい。
コメント2件
★歴史認識問題・日本低落の原因は日本の労組運動（役所の労組）
中国、韓国の歴史ねつ造、歴史デマを歴史認識問題とすり替え、さも日本側に非があるように書きたてる日本のマスコミ（朝日、毎日、日経、NHKなど）が多いのは何故なのでしょうか？
そろそろ増税判断にらみモードへ（大局見れば行動はシンプル）
増税判断の１２月接近。 １０月追加緩和は８％増税のマイナスを埋める効果程度しかない。 ２０１６年中の２％インフレ達成にはもう一段の追加緩和が必要。 １０％増税実施ならば尚更。
★★金融緩和出口論、サマーズ財政出動論は自爆政策
最近、金融緩和出口論が強まり始めている。 ガンガンに金融緩和を続けては出口政策（金融緩和の縮小、金融引き締め）が困難になる、だから、金融緩和抑制を、、的な論説である。 しかし、この論説は誤り。
GPIF（年金）の資産構成見直しには驚いた
GPIFの新資産構成、、、株、債券がほぼイーブンなうえ、それぞれ国内、海外がほぼイーブンと完全に景気循環、内外成長率格差に対しニュートラルなものにされた。
★日銀、追加緩和の効果は不十分（10％増税実施は危険）
日銀、追加緩和の効果分析がちらほら出てきた。 JPモルガンやSMBC日興の分析だと２０１６年中のインフレ率２％達成は極めて困難。
