■9月利上げ予想でアク抜けから自律反発を意識
8月の米雇用統計は、雇用者数が17万3000人の増加に止まり市場予想を下回る伸びとなったが
労働力人口の縮小により失業率は前月の5.3％から5.1％へと予想以上に低下した。
但し8月度の指標については過去10年間、ほぼ毎回速報値から上方改定されている。
FRBは9月に利上げを開始するかどうかの判断で8月度の統計を重視しているが
就業者数の伸びは予想を下回ったものの、失業率の低下が重要視される。
そのため、今回の雇用統計は、16、17日のFOMC会合で利上げ局面に入ることを予想させる。
足元では9月利上げを想定したポジション圧縮が優勢となっていたと考えられ
これが先週末の東京市場で日経平均が2％超の下落となった要因であろう。
もっとも、イエレンFRB議長が”米国は割高”との見解を示した5月以降
日経平均はチャイナショックを除けば8月までは20000円から20800円処でもち合い
8月に入り調整色が強まり、先週末までで15％を超える下げとなっている。
これまでの下落過程で利上げ再開を織り込んでいる可能性も高く、
9月利上げへの確度が高まる局面では、次第にアク抜けを意識した展開に期待したいところである。
米国市場は週初レイバーデーの祝日で、漸く海外投資家の夏季休暇が終わり商いが膨らみ易くなる。
9月のFOMCまでは強弱感が対立しやすいと考えられるが
まずは雇用統計通過で方向感が掴めてくるだろう。
日経平均は週末の大幅な下げでトレンドは悪化し、年初来安値が意識されやすい。
底入れの見極めは難しいところではあるが、金融政策変更後は概ね相場の転換点になることが多く
ここからは押し目拾いから自律反発を意識したスタンスになるだろう。
■中小型株や低位材料株はいち早くリバウンド
需給面では投資主体別売買動向で海外勢の大幅な売り越しが話題となっていたが、売り越し基調に変化が見られるかを見極めたい。また、11月の郵政グループ上場を控え、機関投資家による取得のために既存のポジションを圧縮する流れも意識されやすい。慎重姿勢が続きやすい中で、連鎖的に売り込まれていた中小型株や低位材料株といった個人主体の銘柄については、買いが見送られるなかでイレギュラー的に下げており、いち早くリバウンドが期待されるところである。
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この記事を読む限り、私以上に楽観的だという印象を受けます。
因みに個人的な疑問は以下の通りです。
◇9月利上げが確定的だと考えるには根拠が不充分ではないか？
◇米国の機関投資家は夏季休暇を返上して、既に一定の対処をしているではないか？
◇米国の利上げが実施されれば、過去の事例から、一定期間円高株安になるのではないか？
◇郵政ＧＰの上場は、事前に新興市場から資金が流出する要因にならないか？
◇イレギュラー的な下げの中に、水準訂正的な下げも混在していたのではないか？
所詮ド素人の疑問ですから、案ずるより産むが易しという結果になるのかも知れませんが
利上げ前後の売買は、出来るだけキャッシュポジション（CP）を高くして置くか
もしくはヘッジを施すことが重要だと考えます。
