あくまでも噂や憶測でしかありませんが、以下の日経新聞の記事に照らし合わせて考えると
案外有り得るのでは？と疑いたくなります。
日経新聞（11/2）
【ニューヨーク＝山下晃】
日銀が10月31日に打ち出した追加金融緩和が海外の金融市場にも強気ムードをもたらしている。
欧州・アジアの株価が軒並み上昇したのに加え、米国株は史上最高値を更新した。
意表を突いた日銀の緩和は、米国の量的緩和終了で陰りを見せたマネー主導の金融相場が再び息を吹き返すという、市場参加者の「期待」を刺激している。
「劇的だった。不意打ちの方が市場への影響力は大きい」（クレディ・スイスのニール・ソス氏）。
米ダウ工業株30種平均はそれまでの10日間で1000ドル以上上昇していたが
31日はさらに200ドル近く上昇した。
日経平均先物も米市場で１万7000円台を付け、東京市場の終値を600円強上回った。
10月前半には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和終了が迫る中、世界経済の減速が意識され
株価が急落する場面があった。
潤沢なマネーであらゆる金融資産が買われる相場が曲がり角に差し掛かったとのムードが燻り始めた。
だが米景気や米企業業績の好調なデータが相次いだことで、不安心理は一服した。
そのタイミングで日銀の追加緩和が伝わった。
「世界経済にもよい影響を与える」（スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズのポール・シェアード氏）と受け止められたほか
出遅れた格好の欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追加緩和に動くとの期待にもつながった。
一時は縮みかけた投資家心理は強気に転じつつある。
株安への懸念の強さを反映する米「恐怖指数」は約１カ月ぶりの水準に低下し
低格付け債などのリスクの高い資産にも再び資金が向かっている。
31日の米市場では１ドル＝112円台半ばと約７年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
ただ、緩和主導の強気相場には危うさも伴う。国際決済銀行（ＢＩＳ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が投資家が過度に楽観的になることで将来の調整が大きくなるリスクを警告する。
日本国債を大量に買い入れつつ、円安による輸入物価の上昇を助長する追加緩和は、円の信認が低下するリスクとも背中合わせだ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「世界の市場は緩和頼みの構図から抜け出せておらず、潜在成長率が高まらないまま中央銀行の資産と政府債務が膨らむばかりの事態に陥っている」と指摘。
東短リサーチの加藤出氏は「緩和マネーによる株高はいずれは調整される危うさを伴う」と話す。
以上
個人的には、過去QE1、QE2終了時にダウが15％前後暴落した経緯を踏まえ
QE3終了時も二桁の下落が起こる可能性を考えていました。
現にユーロ危機説まで浮上した世界経済の減速とやらで、9月に16000ドルを割る場面がありました。
それはQE3の終了を間近にしてダウが二桁下落する素地があったからだと思います。
しかしその後急速に持ち直し、結局ダウは直近高値からmax9.4％の下落で止まっただけでなく
日銀の追加緩和も追い風となり、僅か3週間で高値を更新するという離れ業を成し遂げました。
米国政府にとって、中間選挙を目前にしてQE3が終了すれば
株価の暴落に繋がる恐れがあり、それだけは何としても避けたかったのではないでしょうか？
これまで過度の円安には常に牽制球を投げていた米国が
今回の追加緩和による急激な円安に対してノーコメントなのが妙に気になります。
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