kabukabumanさんのブログ
ユーロ危機再燃はオランダから？（文化の違いも障壁）
最近ともすれば忘れがちなユーロ危機ですが
明らかに経済の国家間格差や緊縮財政などの弊害が表れている様な気がします。
しかも欧州は東アジアなど海外からの移住者が多く
自国民にとって失業率の悪化は指数以上に厳しいものがあります。
先日スウェーデンで起こった暴動もこうした背景が原因ですが
若年層の失業率悪化が止まらないことは、国の将来にとっても大きな問題です。
現在ユーロ加盟国ではおよそ30%の若者が職に就けないという異常事態が起こっています。
またユーロ圏全体の失業率も12.2%（およそ2000万人）に達していますが
この数字は統計史上最悪で、特に若年層の失業率が突出しているギリシャ（65%）
スペイン（56%）、イタリア（41%）などでは若者の不満が爆発し
何時暴動に発展しても可笑しくない状況ではないでしょうか。
次に気になるのが家計の債務比率です。
2007～2012年の間に米国が130%から105%まで減少したのに対し
ユーロ圏は100%から110%に増加しており、景気の悪化を物語っているとも言えそうです。
そして意外にもオランダが250%で世界トップクラスの債務比率になっているのですが
昔から経済が安定していた国だけに、ユーロ統一の新たな不安要素になると大変です。
ユーロ加盟国は現在17か国（新たにクロアチアが参加予定）ですが
通貨統一時に国家間の金利差を利用した不動産投資がエスカレートして
スペインの様に深刻な住宅バブルに陥った国も少なくありません。
また債務危機国としてユーロの足を引っ張るギリシャ、アイルランド、ポルトガル
スペイン、キプロス、スロベニア、イタリアに加え
ユーロを支える側であった筈のオランダの財政問題が浮上したことで
（失業率も増加傾向で現在8.1%）ユーロ危機は新たなステージを迎えた様な気がします。
しかしこの様な状況下にも関わらず、従来より欧州はインフレ率が高いことから
ECBは積極的な量的緩和政策に踏み切れず
謂わば八方塞がりの状態にあることがユーロの経済が停滞している一因とも言えそうです。
つまりユーロ加盟国の経済力には大きな格差があり
ドイツやフランスの様に資金が流入しても全く問題のない国がある一方で
同じ金額の流入でも深刻なインフレに陥る国があるところに
統一された金融政策の運用の限界がある様に思います。
ところでユーロ統一の障害は金融政策の在り方だけでなく
統一以前からの経済格差や民族・文化の違いなども重要だと思います。
①国家間の経済格差
まずユーロ加盟国の平均年収とGDPを比較してみます。（但しどちらも一昨年のデータです）
＜ユーロ加盟国の平均年収＞ （単位:US＄）
①ルクセンブルク： 37,499.20 ②オーストリア：23,824.10 ③オランダ： 23,770.30 ④ベルギー： 23,639.50 ⑤フィンランド：23,549.70 ⑥ドイツ： 23,534.80
⑦フランス： 22,751.30 ⑧アイルランド：21,846.50 ⑨イタリア：19,276.10
⑩スペイン： 14,575.70 ⑪キプロス： 12,013.60 ⑫ギリシャ： 11,342.30
⑬ポルトガル：10,316.10 ⑭スロベニア： 9,670.48 ⑮マルタ：9,125.77
⑯エストニア： 3,956.04 ⑰スロバキア： 3,739.12
＜ユーロ加盟国GDP＞ （単位：100万US＄）
①ドイツ：3,577.030 ②フランス：2,776.320 ③イタリア：2,198.730
④スペイン：1,493.510 ⑤オランダ：840.430 ⑥ベルギー：513.400
⑦オーストリア：419.240 ⑧ギリシャ：303.070 ⑨フィンランド：266.500
⑩ポルトガル：138.880 ⑪アイルランド：217.670 ⑫スロバキア：96.090
⑬ルクセンブルク：58.410 ⑭スロベニア：49.590 ⑮キプロス：24.950
⑯エストニア：22.230 ⑰マルタ：8.900
ユーロ17ヶ国中赤字で示した国は財政危機国ですが、第2位の経済大国フランスも失業率が悪化し
ユーロを牽引するドイツでさえ、失業率は6.9%という比較的高い水準から改善していません。
またお解かりの様に、ユーロ加盟国の国民年収は
1位のルクセンブルクと最下位のスロバキアとでは10倍の開きがありますが
ガソリン価格が最も高いのはスロバキアという物価の矛盾が起こっているのも問題です。
また国家間の所得格差が原因で、低所得国から高所得国に優秀な人材が流出したり
技術力や開発力の格差が広がるという現象が後を絶ちません。
さらに経済をリードするドイツやフランスでは日本と同じく産業の空洞化が起こるなど
ユーロ圏では様々なねじれ現象が生じており
ドイツやフランスの失業率が高止まりしている原因は、どうやらこの辺りにもありそうです。
②宗教の違い
ユーロ加盟国の宗教はキリスト教が主流ですが、実際には様々な宗教が混在しています。
またキリスト教もカトリックとプロテスタントに分かれており、思想に違いがあるのも事実です。
＜カトリックが主流の国＞
イタリア、フランス、スペイン、ポルトガル、オーストリア、ベルギー
ルクセンブルク、アイルランド、スロバキア、スロベニア、マルタ
＜プロテスタントが主流の国＞
ドイツ、オランダ、フィンランド
また、ギリシャはギリシャ正教、キプロスはロシア正教とギリシャ正教
エストニアはロシア正教とプロテスタントがそれぞれ主流といった具合です。
無論これ以外にもイスラム教やヒンズー教など様々な宗教が一つの国家内に存在することが多く
仏教が大半を占める日本とは宗教文化が全く異なるのが特徴です。
そして宗教や宗派によって倫理観が異なることもユーロ統一の障害の一つだと思います。
欧州の宗教 → http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE87501A20120806
③言語の違い
ユーロ加盟国で使用されている言語は、ざっと数えただけで25種類以上あります。
しかも英語が使われる国はアイルランドとマルタの2ヶ国
ドイツ語はドイツ・オーストリア・ルクセンブルグの3ヶ国
フランス語はフランス・ベルギー・ルクセンブルグの3ヶ国
つまり圧倒的多数の言語が存在しないため、言葉の壁も障害の一つになると言えそうです。
欧州で使われる言語 → http://www.kokusai.ne.jp/Japanese/indexsyueurope.html
④民族の違い
欧州の民族を大別するとゲルマン民族・ラテン民族・スラブ民族に分類出来ますが
それぞれの民族を一纏めに出来る訳ではなく
例えばゲルマン民族だけでも10種類以上の部族から成り立っています。
因みにイギリス人はアングロ・サクソン系などと言われますが
そのルーツを辿るとゲルマン民族に分類されるアングル族とサクソン族が
グレートブリテン島に移住したところが原点になっている様です。
欧州の民族 → http://wee.kir.jp/contents/cont_euro.html
この様にユーロ加盟国の経済や文化の違いを知れば知るほど統一の難しさを感じてしまいます。
余談ですが、ユーロ加盟国で最も所得が少ないスロバキアにはフォルクスワーゲンの工場があります。
無論賃金格差を狙っての進出ですが、お膝元での売り上げは小さく
スロバキア国内で頻繁に見掛ける車はヒュンダイ社製です。
先にもお話した様にスロバキアのガソリン価格はユーロ加盟国の中でトップクラスですが
日本のガソリン価格と比較すればおよそ2割増しの水準です。
ですからスロバキアの人々は休日でもドライブをすることは稀で
電車やバスを利用したり、家族揃って公園でのんびりしたり
友人同士はオープンカフェでお喋りするというのが一般的な過ごし方の様です。
（個人的にはむしろこういう生活に憧れます・・・）
因みに、同じ休日でもドイツでは若者達が逆輸入したフォルクスワーゲンを乗り回し
アウトバーンを時速200km以上でぶっ飛ばしているという訳です。
私はこの事例がユーロ加盟国の経済格差の実態を象徴していると思います。
ところで、ユーロ圏では債務危機国が多数を占めつつあり
万一ドイツのメルケル首相が失脚すれば、一気に崩壊への道を歩む危険性が増すでしょう。
また最近比較的安定していた債務危機国の国債金利が再び上昇を始めており
QE3や中国経済以上にユーロ危機の再燃が不気味な存在として
再浮上して来るのではないかと考えています。
ユーロ危機は決して沈静化しているのではなく、嵐の前の静けさに思えて仕方ないのですが
少なくとも投資家は今一度ユーロ危機と向き合う必要があると思います。
ユーロ破綻、そしてドイツだけが残った →
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jijuさんご意見有難うございます。
当面は目の前で起こっている危機をどう乗り越えて行くのかを見守るしかありませんが
確かにjijuさんの仰るシナリオが最も望ましいと思います。
衝撃的な結末は誰も見たくありませんからね。
↑↑
①の反対、、金融緩和をPIIGS寄りに拡大し、緊縮財政を緩める、、というのが最も現実的な方向だと思います。
②③のショックはこの後でしょうが、そこまで至らない可能性のほうが高いと思います。
衝撃的で面白い結末にはならないと思うのです。
イマージさん、コメント有難うございます。
インフレ率や成長率が異なる国が金融政策を共有するのは困難ですね。
結局財政統一が実現しない限り、問題だけが先送りされて
気付いた時は手遅れということになり兼ねません。
しかもその間に金融機関の不良債権はオランダ、スペイン、フランスあたりで
どんどん膨らんで行くでしょう。
結局ユーロの行く末は以下の3通りのシナリオしか思い浮かびません。
①ドイツが他国を支配する形でユーロが存続する
②財政援助を巡ってドイツ国民がNO!を突きつけユーロ崩壊へ
③ドイツ以外の国民の不満が爆発しユーロ崩壊へ
ただユーロを脱退すれば支援がストップしますから
財政危機にあるユーロ諸国は大きなジレンマを抱えている状態だと思います。
＜訂正箇所＞
このところオランダやイタリアの財政問題が話題になっていますが
確かに不動産バブルが軽微な国だけに
それほど深刻な状況ではないのかも知れません。
イタリアの不動産バブルは確かに軽微ですが
オランダが抱える住宅債務は対GDP比で100％を超えており
スペインの50％よりはるかに深刻な状況にある様です。
非常に大事な箇所ですので謹んで訂正させて頂きます。
jojuさん、コメント有難うございます。
欧州はインフレリスクが高いので
大胆な金融緩和に踏み切れないというのが実情ではないでしょうか。
ECBの金融政策を見ていると以前の日銀を思い出します。
因みに緊縮財政の緩和は急務でしょうね。
このままでは本当に各地で若者の暴動が起こる様な気がします。
同感です。危機は沈静化どころか悪化が進んでる印象ですね・・・・
通常なら金融危機国は通貨が安くなることで経常収支が安定するのですが、ユーロ圏ではそれがありませんからね・・・・・
経常赤字国は今ままで国債を海外に販売することで、国内の通過量をコントロールできましたが、それらが無くなれば常に自国からキャッシュが流出し続けることになってしまいます。
キャッシュの流出が続く国では金融機関が貸し出しの回収をすることになるでしょう。
そうしなければ、流出分の現金を確保できないからです。
当然、貸し渋りにあった企業は倒産し、金融機関は不良債権を抱え破綻します。
経常赤字国がユーロ圏に存在する限り、まだまだ銀行の破綻は続くことを確信しています。
欧州問題の解決は、金融緩和の拡大と緊縮財政の緩和しかないですね。
問題長期化とともに、欧州経済の隔離度は漸次高まっていくと思います。
hiroさん、こんばんは！
タイミングは分りませんが
ヘッジファンドが次に狙うとすれば恐らく欧州市場だと思います。
差し詰め恰好のターゲットはスペインとイタリアではないでしょうか。
両国とも5月以降長期国債の金利がじわじわ上昇を続けているので
注目しています。
Abe Reijiー2013さん、こんばんは！
このところオランダやイタリアの財政問題が話題になっていますが
確かに不動産バブルが軽微な国だけに
それほど深刻な状況ではないのかも知れません。
また仰る通り、言葉や民族性の問題は
ユーロ統一の障害として根幹を成すものでないことも事実だと思います。
強いて言えばカトリック系とプロテスタント系を比較した時に
プロテスタント国家の方が経済的に優位な傾向があり
恐らく宗派の思想に起因しているのではないかと考えています。
また経済格差については様々な意見があると思いますが
結果的にドイツ、フランスでは空洞化による雇用問題が深刻化し
低所得国から高所得国へ優秀な技術や頭脳が流出することで
益々経済格差が広がる可能性も指摘されています。
結局ユーロが抱える問題は加盟国の財政が統一されない限り
容易に解決出来るとは思えないというのが私の意見です。
因みに最近は米・中の金融政策や新興国の通貨問題に話題が集中していますが
殆どの話題にヘッジファンドが関わっていることから
次のターゲットは欧州ではないかと感じこの日記を書きました。
いい、タイミングのレポートですね。
ユーロのナイアガラは、大概、夏場、
ファンドが、仕掛けやすい相場ですから、
出たら、あっという間に、また崩壊。
いつも、中途半端で終わらない、場所なので注意のしようがないですね。
こんばんは！
オランダの家計の負債が突出しているのは、意外でした。
基本的に豊かな国で、他の危機にある国を助ける側に回ってきただけに、ここが崩れるようなら、怖いですね。
ただ、企業と同様に家計も資産と債務のバランスの問題という面もあるから、債務超過でなければ、負債比率が大きくても問題と成らない可能性もあります。
もっとも先日までのユーロ場バブルの間に高値で別荘や賃貸住宅投資などを借金して買った結果として、家計の負債比率が急増したのだったら、破綻者が続出しそうですが･･･
その辺りの情報がないと、正確な判断が難しいですね。
なお、ユーロ圏の経済格差は統合前からの常識ですから、それ自体は本来問題になることがおかしいのですがね･･･
経済格差もマルタクラスまでなら3倍程度なので、極端な差とはいえませんし･･･
言語も欧米式に分類すると物凄い数に分かれていることになりますが、実質はゲルマン系とラテン系の２つですから、カナダやシンガポールくらいの多様性のはずですから、こちらも酷い問題でない気もします。
危機の可能性が無い訳ではありませんが、その場合に問題を引き起こした国は、必ずしも実際に危機を起こした国だけの責任ではないことを参加各国の一般市民に理解してもらえるように政治家や官僚が説得できるかが大きな問題と思います。
情報収集が必要な問題ですが、日本では把握し難い要素が多いから、読み難いですね…
気を付けながら、混乱が生じたときに大損しないようにして参りましょう！