jojuさんのブログ一覧
「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日(月)をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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量的緩和で円安誘導は容易。ハイパーインフレにもならない。
量的緩和拡大(通貨発行拡大)で円安誘導困難、そんなことをしたらハイパーインフレになる等々、お馬鹿な意見が依然あります。 経済大国の日本では通貨安誘導は困難でしょうか?
無駄な為替介入ーバラマキ拡大・左傾化は増税と利権政治への道
日本政府がついに為替介入しました。 日銀が、たった5兆円の追加緩和で、ハッキリと円高政策を続ける意志を示しているのに、です。 これでは、政府が円安化の為替介入をしても焼け石に水です。
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ギリシャの国民投票。 欧州問題=ドイツ問題。
ギリシャの首相に国民投票を選択させるほど、ギリシャ国内では、債権国(ドイツなど)要求の緊縮政策に対するフラストレーションが溜まっている。 国民投票無しでは、緊縮政策の実効性は危うくなるのかも、です。
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指定職(幹部)国家公務員の賃金はもっと景気連動型にすべき
公務員の賃金はもっと景気連動型にするべきでしょう。 景気との連動性が低すぎるから民間の痛みが分からない。
中国製品へのダンピング関税は人権擁護政策としても重要
中国政府は、進出している先進国企業には適正賃金の支払いを要求する。 その一方、中国企業には、出稼ぎ農民を異常な低賃金で酷使することを黙認している。 賃金体系に明確な内外企業差別がある。
マクロ経済の専門家がいない=戦略がない民主党政権の戦略会議
民主党政権の戦略会議のコアメンバーにはマクロ経済の専門家が皆無。 経済団体の親分は企業経営者出身者であり、基本的にミクロ経済の住人。
欧州問題、中国問題、日本問題の本質は為替市場の歪み
欧州問題、、、ここのところ矢継ぎ早に対策が打ち出されています。 しかし、通貨統合による為替の捻れがある以上、PIIGSの不良債権は膨らみやすく、その対極でドイツの財政余力も膨らみやすい。
日本総研、山田某氏の円高で雇用増加説@エコノミスト誌
今週のエコノミスト誌は円高万歳説のオンパレード。 左翼系、親民主党系マスコミ、毎日新聞発行の経済誌だけあって、本号も超論理的(=カルト的)な論説満載かも、です(--;
資本規制はボラテリ増大=成長率下押し。でも金融膨張は続く
当面、欧州銀を中心に、健全化(?)のための資本規制強化の圧力がかかる。 銀行の増資、もしくは銀行の保有株売りが来年にかけて出るのでしょう、たぶん。
日銀の追加緩和?は異常にしょぼすぎる
日銀、買い入れ枠を50兆から5兆円増額、、とのこと。 異常にしょぼすぎる。 この程度で追加緩和と大々的にトップ報道する日経の神経がわからない。 怠けて何もしない日銀のアリバイ作りに肩入れしてる。
PBR1倍割れでも適正株価!?
某証券会社アナリストの弁。 日本株は利益率が低いので、現状ではPBR1倍割れでも適正株価とのこと。 このコメントを聞いて何故かQレシオを思い出してしまいました。
EU 10兆円 お祭りモード再現ならず
微妙な数字である。 20兆以上ならば市場は喜ぶところだろうが、10兆というのは悲しみまくるところなのかイマイチ微妙。
通貨高の高福祉増税国家は存在しない(--;
税収のGDP比、日米韓は30%程度、英独は35%、仏伊40%、スウェーデン50% 消費税のGDP比は日米5%に対し、他国は10%程度。 これだけ見ると、日本の税、消費税は1.5~2倍に出来そう。
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欧州問題、、、今朝のNHK報道(消費税増税への世論誘導)
今朝の欧州債務危機を巡るNHK報道、、解説が真逆。 曰く、欧州債務危機では政府の財政余力に市場から疑念が出ている。 曰く、危機解決の枠組みは整備されつつある。
QE3とアンチ通貨ダンピング関税(財政政策には限界がある)
以下、これまでの日記に幾度も書いているとおりです。 世界第二位の経済大国、中国が過剰通貨安固定政策を取っている以上、『金融緩和は万能ではない』、、という認識は誤っています。
左翼、社会主義者とチンピラ、ヤクザの違い
中国の過剰通貨安固定政策により、先進国にはデフレ圧力、空洞化圧力がかかり続ける。 空洞化、中国への企業シフトで職を奪われ、非正規化した人々の没落が起きている。
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※ブログ投稿機能は2024年12月16日(月)を持ちまして終了とさせていただきました。長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。