後場に注目すべき3つのポイント～FRBの急激なタカ派シフトへの対応に機関も苦慮？

19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅続落、FRBの急激なタカ派シフトへの対応に機関も苦慮？
・ドル・円は伸び悩み、国内勢の買い一巡で
・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソニーG<6758>

■日経平均は大幅続落、FRBの急激なタカ派シフトへの対応に機関も苦慮？

日経平均は大幅続落。512.41円安の27744.84円（出来高概算6億7502万株）で前場の取引を終えている。

連休明け18日の米株式市場でNYダウは543.34ドル安（-1.51％）と大幅に3日続落。ゴールドマン・サックスの決算に失望した金融の下落や米10年国債利回りが2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感から下落。著名投資家が3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げの可能性を指摘するなど、急激な金融引き締めを警戒した売りが続き、終日軟調に推移。ハイテク・グロース（成長）株の売りが厳しく、ナスダック総合指数は-2.59％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-4.43％となった。こうした流れを受け日経平均は328.36円安の27928.89円でスタート。心理的な節目の28000円を割り込んだことで売りに拍車がかかり、一時27689.98円（-567.27円）まで下落。その後は下げ渋ったものの安値圏でのもみ合いが続いた。

個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、HOYA<7741>などの半導体関連が5％前後の下落。米マイクロソフトのゲーム大手買収発表を受けて競争激化懸念が高まったソニーG<6758>は9％安と急落。レーティング格下げが観測された村田製<6981>と太陽誘電<6976>も大きく売り込まれた。2月の生産計画の下振れが伝わったトヨタ自<7203>も売られ、デンソー<6902>も大幅安。ほか、郵船<9101>や商船三井<9104>など海運株も大幅に下落し、日本製鉄<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株も安い。一方、マイクロソフト買収報道を刺激材料に任天堂<7974>、カプコン<9697>、スクエニHD<9684>などゲーム関連の一角が買われ、12月の月次動向が好感されたパーク24<4666>のほか、安川電機<6506>が逆行高。

セクターでは海運業、電気機器、精密機器などを筆頭にほぼ全面安。その他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙の3業種のみが上昇。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となっている。

本日の日経平均は急落し、昨年12月3日安値27588.61円に迫る水準にまで下落。共に下向きの75日移動平均線が200日線を上から下抜けるデッドクロス（DC）を示現し、テクニカル的には中長期での下落局面入りとなったもよう。

米連邦準備制度理事会（FRB）の急速なタカ派シフトへの対応に苦慮している投資家は、個人や機関を問わずに多くいる様子。昨年12月のFOMCで、今年に想定される政策金利の引き上げ回数が前回時点の1回から3回へと一気に高まった矢先、年明けにはFOMC議事録の公表を受けて、量的引き締め（QT）まで早期に行われる可能性が高まり、3月FOMCでの利上げはほぼ確実視される状況に。

さらに、投資家に休む間を与えることなく、複数のFRB高官から年3回の利上げどころか、4回の利上げに賛同する声が相次いだ。また、ハト派とされてきたNY連銀総裁のウィリアムズ総裁は年3～5回の利上げの可能性を示唆したほか、ウォラー理事もインフレ動向次第で5回の利上げもあり得ると発言。さらに追い打ちをかけるかのように、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）や、著名投資家のビル・アックマン氏が3月FOMC時の利上げは0.25％ではなく、0.5％になる可能性を警告。12月FOMC直後の市場の利上げに関する予想は今年6月からの0.25％の引き上げ、そして年後半からのQTだった。この目が回るような速さでのFRBの急激なタカ派姿勢への変化に投資家も対応が後追いとならざるをえないだろう。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）が実施した1月のグローバルファンドマネジャー調査によると、機関投資家の71％が「景気ブーム」を予想し、56％がインフレを「一時的」と回答した。差し引き48％が今後のインフレ鈍化を予想しており、この比率は2009年以降で最も高いという。また、機関投資家の資産配分では、株式の債券に対する相対選好度が2011年2月以降で最も高くなったとのこと。ここから窺えるのは、機関投資家の多くがインフレは次第に鈍化し、結果、FRBが想定ほどには急いで引き締めに動くことはないと予想しているもよう。

しかし、上述したFRBの急激なタカ派シフトから窺うに、11月の中間選挙が近づくなか、もはや政治問題化しているインフレに対して、FRBは早期に沈静化するよう政権から圧力をかけられている様子。仮に、FRBが政治的な忖度から年央からのインフレ鈍化を確認することなく、このまま早期引き締めに着手するとなれば、それは1月調査時点の機関投資家の読みとは異なり、投資家は修正対応を迫られることになる。連休明けの米国市場で株式相場が再び崩れたのにはこうした背景があるのかもしれない。となれば、相場の調整は思ったより長引きそうで、現在のグロース株に厳しい局面は少なくとも25-26日のFOMC結果を確認するまでは続くだろう。

昨日発表された米1月のNY連銀製造業景況指数は-0.7と予想の25を大幅に下回った。サプライチェーンの乱れの影響もあるだろうが、新規受注の指数は32.1ポイント下げて、-0.5、出荷の指数は26.1ポイント低下して1となった。最近は、米国の経済指標の水準低下や予想対比での下振れ傾向がやや多い印象。景気鈍化の中でのインフレ後追い型による金融引き締めともなれば、景気敏感株にも逆風となりそうだ。実際、足元、資源関連株の騰勢もやや一服してきている様子。ハイテク・グロースが買えなければ、景気敏感・バリュー（割安）を買えばいいという単純な話が通用する可能性も高いとはいえず、投資家にとって厳しい局面が続きそうだ。

後場の日経平均は引き続き冴えない展開が続きそうだ。アジア市況はまちまちで、時間外取引の米株価指数先物にも大きな動きが見られないなか、ここから一段と売り込む余地は大きくないと考えられる。一方、今晩以降の米株式市場が下げ止まるかを見極めたいとの思惑も働きやすい。積極的な押し目買いは期待しにくく、日経平均は心理的な節目の28000円を下回った推移が続きそうだ。

■ドル・円は伸び悩み、国内勢の買い一巡で

19日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、114円後半で推移した。仲値にかけて国内勢による買いが強まり、一時114円79銭まで値を上げた。ただ、その後買い一巡でドルは失速している。一方、日経平均株価は前日比500円超の大幅安となり、株安を警戒した円買いも観測される。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円54銭から114円79銭、ユーロ・円は129円75銭から129円99銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1331ドル。

■後場のチェック銘柄

・アミタホールディングス<2195>、ＭＩＴホールディングス<4016>など、3銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソニーG<6758>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・1月NY連銀製造業景気指数：-0.7（予想：25.0、12月：31.9）
・米・1月NAHB住宅市場指数：83（予想：84、12月：84）
・独・1月ZEW景気期待指数：51.7（予想：32.0、12月：29.9）

【要人発言】

・EU当局
「第4回目のワクチン接種推奨する証拠はまだない」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
・16:00　独・12月消費者物価指数改定値（前年比予想：+5.3％、速報値：+5.3％）
・16:00　英・12月消費者物価指数（前年比予想：+5.2％、11月：+5.1％）
・16:00　英・12月生産者物価指数・産出（前年比予想：+9.4％、11月：+9.1％）

＜CS＞