日経平均は7日ぶり反発、円安や金融株高が支え（訂正）

日経平均は7日ぶり反発。7日の米国市場ではトランプ大統領が中国からの輸入品
2670億ドル相当に対する新たな関税引き上げに言及し、貿易摩擦への懸念からNYダウが79ドル安となった。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで53円安からスタートしたが、円相場が1ドル＝111円近辺まで下落したことを支えとしてプラスに切り返した。米8月雇用統計を受けて米国の利上げ継続観測が強まったことなどが背景にあり、米金利上昇とともに金融株が買われたことも相場を押し上げた。

大引けの日経平均は前週末比66.03円高の22373.09円となった。東証1部の売買高は11億1612万株、売買代金は1兆8752億円だった。業種別では、保険業、鉱業、海運業が上昇率上位だった。一方、陸運業、化学、ガラス・土石製品が下落率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が買い優勢で、保険株では第一生命ＨＤ<8750>が2％超高となった。足元軟調だったＮＴＴ<9432>も9日ぶりに急反発。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソニー
<6758>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>などが小じっかり。また、カナモト<9678>や日駐<2353>は決算を好感した買いが入り、上期業績が計画を大きく上回ったポールＨＤ<3657>は東証1部上昇率トップとなった。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ＳＵＭＣＯ<3436>などがさえない。トヨタ自<7203>や東エレク<8035>も小幅ながら下げた。東海カーボ<5301>は2％超安。また、業績見通しに失望感が広がったｇｕｍｉ<3903>やエイチーム<3662>、第2四半期の収益が鈍化した丹青社
<9743>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞