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ＮＴＴドコモのニュース
日経平均は続伸。310.45円高の22505.83円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。
週明け3日の米株式市場でNYダウは続伸し、236ドル高となった。政府の2兆ドル規模の追加経済対策がいずれ成立するとの期待とともに、7月のサプライマネジメント協会
（ISM）製造業景況指数が予想以上の改善を示したことが相場を押し上げた。中国の動画投稿アプリTikTokの米国事業の買収交渉を進めていると発表したマイクロソフトが5％超上昇。他のハイテク株も買われ、ナスダック総合指数は2週間ぶりに過去最高値を更新した。本日の日経平均もこうした流れを好感して184円高からスタート。為替相場の円高一服などを背景に寄り付き後も買いが入り、前場の日経平均は22545.03円（349.65円高）まで上昇する場面があった。
個別では、任天堂<7974>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>が2％前後の上昇となり、外資系証券の投資判断引き上げが観測されたソニー<6758>
は4％超上昇。７＆ｉＨＤ<3382>は急反発し、8％近く上昇している。前日は米コンビニエンスストア事業の大型買収を懸念して売りがかさんだが、市場では評価の声も多く出ている。決算発表銘柄ではスズキ<7269>やＮＴＴドコモ<9437>が買われ、イビデン<4062>は商いを伴って急伸。キッコマン<2801>はストップ高を付けている。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>は反落。東京国税局が約400億円の申告漏れを指摘などと報じられている。前日ストップ高を付けたＺＨＤ<4689>も本日は利益確定売り優勢。また、シグマクシス<6088>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、空運業、陸運業、海運業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。
電気・ガス業のみ小幅に下落している。東証1部の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。
ハイテク関連を中心とした米国株の続伸を受けて、本日の東京市場も買い優勢の展開となっている。日経平均は先週末までの6日続落で1200円近い下落となったが、前日からの上昇でおよそ3分の2を取り戻してきた。日足チャートでは一時22000円を割り込んだものの、21500円台に位置する75日移動平均線までの調整を待たず切り返し、22500円手前に位置する25日移動平均線水準を回復している。
売買代金上位を見ると、値がさのグロース（成長）株のみでなく、自動車株やメガバンク株といった大型バリュー（割安）株も堅調。本日引け後に決算発表を予定しているソニーの強い値動きを見ると、投資家心理が上向くとともに企業業績に対する警戒感も和らいでいると考えられる。スズキなどは先行き不透明感が残るものの、4-6月期の黒字確保を好感する動きが強い。業種別騰落率にも、これまで事業環境の悪化懸念から売られていたセクターのリバーサル（株価の反転上昇）が見られる。ここまでの東証1部売買代金は1兆2000億円あまりで、前日をやや上回るペースだ。
新興市場でもマザーズ指数が続伸。やや上値は重いものの、990pt台に位置する25日移動平均線を上回り、取引時間中としては7月22日以来、およそ2週間ぶりに1000pt台を回復してきた。メルカリ<4385>は今週6日に決算発表を予定しているが、上値追いのトレンドに変化は見られない。やはり決算を警戒した売りより、期待した買いの方が優勢だ。EC（電子商取引）や教育ICT化など、コロナ禍での「ニューノーマル（新常態）」を意識した動きも根強く続く。
アジア株式市場では中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小じっかり。国内では東京都の新型コロナウイルス新規感染者数の推移やソニーなど主要企業の決算が気になるところだが、後場の日経平均も投資家心理の改善を背景に堅調に推移しそうだ。なお、本日はソニーのほか日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>、ソフトバンク<9434>などが決算発表を予定している。
さて、前日の先物手口を見ると、野村證券やクレディ・スイス証券による日経平均先物の買い越しが大きかった。野村證券による買いは日経レバＥＴＦ<1570>に絡んだものとみられているが、その純資産額を見ると7月30日1992.9億円、31日2120.7億円、3日2209.2億円とやはり増加している。日経平均の22000円割れ局面で一部の個人投資家が積極的に押し目買いを入れたことが窺える。CSの買いは短期志向の商品投資顧問
（CTA）によるものと考えられるが、前週末にかけて大きく売り越していたにもかかわらず随分と急な買い戻しだ。
これらの動きが日経平均の急ピッチの戻りを演出した格好だ。筆者も21000円超まで日銀や公的年金といった当面売りを出さないだろう「岩盤保有者」が底上げしているとみているが、22000円割れ局面での底堅さが改めて認識されるだろう。ただ、前日の東証株価指数（TOPIX）先物に目立った動きは見られず、中長期志向の海外投資家は売り持ちを継続しているとみられる。また、日経インバＥＴ<1571>の純資産額は7月30日
3528.9億円、31日3627.3億円、3日3453.2億円と引き続き過去最高水準で推移している。売り目線の個人投資家もなお多いことが窺えるが、3000億円を超える水準となってから2カ月近くが経過しつつあり、思わぬ長期戦は厳しいところだろう。
こうした売り持ち投資家が根強く残ることも、日経平均の底堅さにつながると改めて指摘しておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
週明け3日の米株式市場でNYダウは続伸し、236ドル高となった。政府の2兆ドル規模の追加経済対策がいずれ成立するとの期待とともに、7月のサプライマネジメント協会
（ISM）製造業景況指数が予想以上の改善を示したことが相場を押し上げた。中国の動画投稿アプリTikTokの米国事業の買収交渉を進めていると発表したマイクロソフトが5％超上昇。他のハイテク株も買われ、ナスダック総合指数は2週間ぶりに過去最高値を更新した。本日の日経平均もこうした流れを好感して184円高からスタート。為替相場の円高一服などを背景に寄り付き後も買いが入り、前場の日経平均は22545.03円（349.65円高）まで上昇する場面があった。
個別では、任天堂<7974>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>が2％前後の上昇となり、外資系証券の投資判断引き上げが観測されたソニー<6758>
は4％超上昇。７＆ｉＨＤ<3382>は急反発し、8％近く上昇している。前日は米コンビニエンスストア事業の大型買収を懸念して売りがかさんだが、市場では評価の声も多く出ている。決算発表銘柄ではスズキ<7269>やＮＴＴドコモ<9437>が買われ、イビデン<4062>は商いを伴って急伸。キッコマン<2801>はストップ高を付けている。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>は反落。東京国税局が約400億円の申告漏れを指摘などと報じられている。前日ストップ高を付けたＺＨＤ<4689>も本日は利益確定売り優勢。また、シグマクシス<6088>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、空運業、陸運業、海運業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。
電気・ガス業のみ小幅に下落している。東証1部の値上がり銘柄は全体の76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。
ハイテク関連を中心とした米国株の続伸を受けて、本日の東京市場も買い優勢の展開となっている。日経平均は先週末までの6日続落で1200円近い下落となったが、前日からの上昇でおよそ3分の2を取り戻してきた。日足チャートでは一時22000円を割り込んだものの、21500円台に位置する75日移動平均線までの調整を待たず切り返し、22500円手前に位置する25日移動平均線水準を回復している。
売買代金上位を見ると、値がさのグロース（成長）株のみでなく、自動車株やメガバンク株といった大型バリュー（割安）株も堅調。本日引け後に決算発表を予定しているソニーの強い値動きを見ると、投資家心理が上向くとともに企業業績に対する警戒感も和らいでいると考えられる。スズキなどは先行き不透明感が残るものの、4-6月期の黒字確保を好感する動きが強い。業種別騰落率にも、これまで事業環境の悪化懸念から売られていたセクターのリバーサル（株価の反転上昇）が見られる。ここまでの東証1部売買代金は1兆2000億円あまりで、前日をやや上回るペースだ。
新興市場でもマザーズ指数が続伸。やや上値は重いものの、990pt台に位置する25日移動平均線を上回り、取引時間中としては7月22日以来、およそ2週間ぶりに1000pt台を回復してきた。メルカリ<4385>は今週6日に決算発表を予定しているが、上値追いのトレンドに変化は見られない。やはり決算を警戒した売りより、期待した買いの方が優勢だ。EC（電子商取引）や教育ICT化など、コロナ禍での「ニューノーマル（新常態）」を意識した動きも根強く続く。
アジア株式市場では中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小じっかり。国内では東京都の新型コロナウイルス新規感染者数の推移やソニーなど主要企業の決算が気になるところだが、後場の日経平均も投資家心理の改善を背景に堅調に推移しそうだ。なお、本日はソニーのほか日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>、ソフトバンク<9434>などが決算発表を予定している。
さて、前日の先物手口を見ると、野村證券やクレディ・スイス証券による日経平均先物の買い越しが大きかった。野村證券による買いは日経レバＥＴＦ<1570>に絡んだものとみられているが、その純資産額を見ると7月30日1992.9億円、31日2120.7億円、3日2209.2億円とやはり増加している。日経平均の22000円割れ局面で一部の個人投資家が積極的に押し目買いを入れたことが窺える。CSの買いは短期志向の商品投資顧問
（CTA）によるものと考えられるが、前週末にかけて大きく売り越していたにもかかわらず随分と急な買い戻しだ。
これらの動きが日経平均の急ピッチの戻りを演出した格好だ。筆者も21000円超まで日銀や公的年金といった当面売りを出さないだろう「岩盤保有者」が底上げしているとみているが、22000円割れ局面での底堅さが改めて認識されるだろう。ただ、前日の東証株価指数（TOPIX）先物に目立った動きは見られず、中長期志向の海外投資家は売り持ちを継続しているとみられる。また、日経インバＥＴ<1571>の純資産額は7月30日
3528.9億円、31日3627.3億円、3日3453.2億円と引き続き過去最高水準で推移している。売り目線の個人投資家もなお多いことが窺えるが、3000億円を超える水準となってから2カ月近くが経過しつつあり、思わぬ長期戦は厳しいところだろう。
こうした売り持ち投資家が根強く残ることも、日経平均の底堅さにつながると改めて指摘しておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
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