日経平均は6日ぶり小幅反落、半導体株に売り先行も内需株支え

日経平均は6日ぶり小幅反落。19日の米国市場でNYダウは続落し、83ドル安となった。台湾積体電路製造（TSMC）が慎重な業績見通しを発表したことで、インテルなど半導体関連が幅広く売られた。東京市場でも電子部品、半導体関連株に売りが先行し、日経平均は朝方に一時114円安まで下落した。一方、内需・ディフェンシブ株が支えとなったほか、1ドル＝107円台後半まで円安が進んだこともあり、売り一巡後は下げ幅を縮め、いったんはプラス圏に浮上した。後場に入ると小安い水準でもみ合う場面が続いた。

大引けの日経平均は前日比28.94円安の22162.24円となった。東証1部の売買高は14億2499万株、売買代金は2兆4976億円だった。業種別の上昇率上位は、海運業、その他製品、保険業など。このところのバルチック海運指数の上昇で海運株の回復が続いた。下落率上位は、金属製品、医薬品、機械など。

個別では、新商品「Nintendo Labo」を本日発売した任天堂<7974>が売買代金トップで4％近い上昇となった。マネックスＧ<8698>は出来高トップで4％高と買い戻され、海運株では商船三井<9104>がやはり4％高と高い。米長期金利の上昇や円相場の弱含みを受けて三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>などは小じっかり。また、エムアップ<3661>が連日でストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。一方、半導体関連の東エレク<8035>、ＳＵＭＣＯ<3436>、信越化<4063>などは軒並み大きく売られた。ファナック<6954>、三菱電<6503>などのFA（工場自動化）関連やＪＴ<2914>なども安い。同業シャイアーへの買収提案が伝わった武田薬<4502>は財務負担への懸念から4％超安。また、前日発表の決算がマイナス視されたＫＯＡ<6999>が10％超安で東証1部下落率トップとなった。
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