日経平均は反落、貿易戦争や地震への懸念で一時250円安

日経平均は反落。15日の米国市場では、米政権が中国製品に対する新たな追加関税策を発表したことから米中貿易戦争への懸念が広がり、NYダウは84ドル安となった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで45円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を広げる展開となった。朝方に大阪府北部で発生した地震の被害状況を見極めたいとの思惑もあって積極的な買いは手控えられ、後場に入ると
22601.13円（前週末比250.62円安）まで下落する場面があった。ただ、引けにかけてやや下げ渋って本日の取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比171.42円安の22680.33円となった。東証1部の売買高は13億5288万株、売買代金は2兆2568億円だった。業種別では、海運業や石油・石炭製品が3％超下落し、その他も非鉄金属など全般軟調だった。建設業のみ小幅ながらプラスを確保した。

個別では、東海カーボ<5301>やコマツ<6301>が3％超、曙ブレーキ<7238>やＳＵＭＣＯ<3436>が5％超の下落となった。半導体関連株が引き続き売られたほか、中国関連株も下げが目立った。曙ブレーキは朝高後に値を崩した。その他売買大金上位では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>などが軟調。三井金<5706>、商船三井<9104>といった市況関連株は売りがかさんだ。また、田淵電機<6624>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、村田製<6981>や太陽誘電<6976>、資生堂<4911>の堅調ぶりが目立ち、ＪＴ<2914>やファーストリテ<9983>も小じっかり。内需・ディフェンシブ系銘柄に資金が向かった。また、オハラ<5218>が商いを伴って大幅続伸し、オリンピックＧ<8289>は一部報道が材料視されて買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞