日経平均は3日ぶり反発、イラン合意の米判断や主要企業決算控え伸び悩み

日経平均は3日ぶり反発。トランプ米大統領がイラン核合意に関する米国の方針を現地時間8日（日本時間9日未明）に発表することを明らかにし、イラン情勢の緊迫化への懸念などから円相場が1ドル＝108.80円台まで強含む場面があった。本日の東京市場ではこれを嫌気した売りが先行し、日経平均は26円安からスタートした。寄り付き後は欧米株が堅調なことを好感した買いで一時22566.68円（前日比99.52円高）
まで上昇したが、イラン核合意に関する米国の対応や主要企業の決算を見極めたいとの思惑から伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比41.53円高の22508.69円となった。東証1部の売買高は16億5580万株、売買代金は2兆6427億円だった。業種別では、水産・農林業、電気・ガス業、医薬品が上昇率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙が下落率上位だった。

個別では、欧州製薬大手に対し正式に買収提案すると報じられた武田薬<4502>が4％
近い上昇。東電力ＨＤ<9501>が大幅続伸したほか、取引時間中に決算発表した三菱商<8058>や丸紅<8002>が急伸した。その他売買代金上位では、マネックスＧ<8698>、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>などがしっかり。決算発表のマルハニチロ<1333>、業績修正のアイフル<8515>は大きく買われた。また、さが美ＧＨＤ<8201>はベルーナ<9997>による株式公開買付け（TOB）価格にサヤ寄せする展開で、東証1部上昇率トップとなった。一方、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>などがさえない。三井物<8031>、伊藤忠<8001>、三菱重
<7011>は取引時間中に発表した決算を受けて売られた。また、今期減益見通しのケーズＨＤ<8282>やシェアハウス問題への懸念が再燃したスルガ銀<8358>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞