ウクライナ情勢の緊迫化でリスク回避の動き強まる【クロージング】

4日の日経平均は大幅反落。591.80円安の25985.47円（出来高概算15億2000万株）と2月24日以来の26000円を割り込んで取引を終えた。ウクライナにある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所をロシア軍が攻撃したことなどから、投資家のリスク回避姿勢が強まった。幅広い銘柄が売られ、一時25774.28円まで下げ幅を広げ、昨年来安値を更新。その後は下げ渋る動きを見せたものの、後場は26000円を回復することができず、ウクライナ情勢の行方を見定めたいとの見方も多く全般は様子見気分の強い展開だった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1900を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、海運、石油石炭を除く31業種が下落し、ガラス土石、輸送用機器、非鉄金属、化学、金属製品、電気機器の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、日立建機<6305>、コマツ<6301>、商船三井<9104>、リコー<7752>、イオン<8267>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が軟調だった。

ロシアのプーチン大統領は3日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナへの軍事作戦を遂行する考えを表明するなど、ウクライナ情勢の不透明感を背景に前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを引き継いだ。また、東京時間に入ると、ウクライナ南東部ザポロジエの原子力発電所で、ロシア軍の攻撃によって火災が発生したと伝わると、売りが加速した。

ザポロジエ原発は欧州最大規模で、ウクライナのクレバ外相はツイッターで「もし爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の10倍以上の規模となるだろう」と述べており、より投資家心理を大きく悪化させた。その後、原発への砲撃に関しては、国際原子力機関（IAEA）が原発の敷地内の放射線量に変化は無いと報告したことが伝わり落ち着きを見せるなど、関連する報道に振らされる状況だった。

なお、米国では2月の雇用統計が発表される。ウクライナ情勢の悪化により、米国の金融引き締め策を慎重に進めるとの見方も出ている一方、賃金上昇圧力を通じたインフレ圧力も強いため、今後の利上げテンポを見極めるためにも平均時給の伸びなど雇用統計の結果が注目されそうだ。


＜FA＞