日経平均は小幅反発、後場は日銀決定会合の結果にも関心

　日経平均は小幅反発。8.63円高の20631.54円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。

　連休明け22日の米株式市場でNYダウは301ドル安と5日ぶりに反落。世界経済の減速懸念が改めて広がった。また、今週予定されていた米中貿易協議が知的財産権を巡る意見の相違で取り消されたことが報じられると、下げ幅を拡大する展開となった。本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、日経平均は169円安からスタートしたが、寄り付き直後を安値に下げ渋った。25日移動平均線水準で日経平均先物に断続的な買いが入ったほか、為替相場が再び1ドル＝109円台後半まで円安方向に振れたことも支援材料となった。前場中ごろを過ぎるとプラスに転じ、20675.66円（52.75円高）まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の3割ほどで、値下がり銘柄は6割を超えた。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで2％超の上昇。足元で証券各社のカバレッジ再開が相次いでおり、また本日は傘下の投資ファンドが米新興企業に1億ドル出資するなどと報じられている。任天堂<7974>、ソニー<6758>、メガバンク株などは小じっかり。前日に決算発表した東製鉄<5423>も買われた。また、台湾・中国企業との資本提携交渉が伝わったＪＤＩ<6740>が急伸し、クボテック<7709>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などは小安い。ＺＯＺＯ<3092>は前日からの売りが続き4％安。また、調達部品の不具合で群馬製作所の稼働停止と伝わったＳＵＢＡＲＵ<7270>は6％近く下落し、東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、情報・通信業、精密機器、銀行業などが上昇率上位。反面、石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業などが下落率上位だった。内需・ディフェンシブセクターでも利益確定の動きが見られる。

　日経平均は朝安後に下げ渋り、底堅さを見せた。ただ、ソフトバンクＧ1銘柄で約24円の押し上げ要因となっており、東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多い。世界経済の減速懸念や米中貿易協議の難航などを背景に、相場全体の地合いが強いとは言いづらいところだ。ジャスダック上場で産業用ロボットに使用される精密減速機を手掛けるハーモニック<6324>は2018年10-12月期の受注が大幅に減ったと発表。目先の減速懸念は織り込み済みだっただけに、17日に業績下方修正を発表した日本電産<6594>と同様、売り一巡後に下げ渋る展開となったが、積極的に上値を追える状況ではないだろう。

　なお、午後にも日銀の金融政策決定会合の結果が伝わるとみられる。市場では上場投資信託（ETF）買い入れ比率見直しの思惑が広がっており、このところのファーストリテの弱い値動きなどはこうした思惑を反映したもののようだ。結果発表を受けて、株価指数への寄与度の大きい銘柄を中心に動きが出てくる可能性がある。
（小林大純）
＜AK＞