日経平均は7日ぶりの反落、利益確定売りも円安を材料に下げ幅縮小

*12:12JST 日経平均は7日ぶりの反落、利益確定売りも円安を材料に下げ幅縮小 　日経平均は7日ぶりの反落。前日比109.73円安（-0.31％）の35792.06円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。

　15日の米国株式市場は、キング牧師生誕記念日に伴い休場。欧州市場は軟調に推移、欧州中央銀行（ECB）が市場の想定ほど早期には利下げに動かない可能性が意識されたことや、銀行株などが売られて主要株価指数は下落した。

　米国株式市場の休場を受けて、日経平均は前日終値水準で取引を開始。寄り付き直後は、方向感に乏しい展開となったが、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などTOPIXコア30銘柄がやや売られたこともあり、35500円台まで下落する場面が見られた。ただ、売り一巡後は、為替市場で1ドル146円台と円安ドル高が進んだこともあり、35700円台まで下げ幅を縮小し前場の取引を終えた。

　日経平均採用銘柄では、英国での大冤罪事件のドラマ化で批判が再燃している富士通<6702>が引き続きさえないほか、大日本印刷<7912>、TOPPAN<7911>も弱い、また、任天堂<7974>、東エレク<8035>も売られた。その他の銘柄では、テラスカイ<3915>、日本国土開発<1887>、FPパートナー<7388>が決算に絡んで売り優勢となった。

　一方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株が引き続き強い動きを見せたほか、新しい少額投資非課税制度（NISA）への期待感などから、野村<8604>も上昇。また、鹿島建設<1812>、京セラ<6971>もしっかり。

　セクターでは、水産・農林業、繊維製品、その他製品、非鉄金属、倉庫・運輸関連などが下落した一方、海運業、証券・商品先物、鉱業、その他金融業の4セクターのみ上昇した。

　後場の日経平均は為替の円安ドル高を材料に切り返す可能性もあるが、足元の急騰を受けて、利益確定が入るのは想定線と言えよう。前場は、米国株式市場が休場で売買材料に欠ける地合いとなったが、東証プライム市場の売買代金は既に2兆円を超えている。本日も4兆円を超えれば6営業日連続となることから、商い活況はポジティブな材料となる。また、本日は東証グロース市場が小幅ながら上昇していることから循環物色も確認できる。日経平均、TOPIX反落ではあるが、日本株のモメンタムは良好と言えよう。
＜AK＞