日経平均は反落、当面の下値めどは28000円？後場はFOMC議事録前に様子見ムード

　日経平均は反落。398.75円安の28008.09円（出来高概算5億7599万株）で前場の取引を終えている。

　18日の米株式市場では主要株価3指数は揃って続落。米4月住宅着工件数が予想を下回ったほか、イエレン財務長官が演説で、大規模インフラ投資計画のための法人税引き上げを企業が受け入れるよう呼び掛けたことも警戒感を誘った。また、根強いインフレ懸念や利益確定と見られる売りに押され引けにかけては更に下げ幅を拡大した。
この米株安を受けて、前日に大きく反発していた日経平均は400円近く下げて始まると、そのまま28000円を割り込み、早い段階で27842.98円まで下落。ただ、28000円割れの水準では値ごろ感からの押し目買いも入り、即座に切り返すと、その後28200円台まで回復した。しかし、戻り一巡後には再び下げ幅を拡げ、28000円台での攻防が続いた。

　個別では、前日に21年3月期の決算を発表し、1-3月期の前四半期比での収益水準低下が嫌気されたアーレスティ<5852>が大幅に下落したほか、米フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の軟化を受けて、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>などの半導体関連株が揃って下落。また、根強いインフレ懸念に基づく米グロース（成長）株の上値の重い動きを受けて、ソフトバンクグループ<9984>も軟調。そのほか、日経平均の値幅を伴った下落を背景に、指数インパクトの高いファーストリテイリング<9983>、ダイキン<6367>、信越化学<4063>などの値がさ株も崩れている。ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）相場の軟調を受けてマネックスG<8698>も大きく下落している。

　一方、株式分割の実施を発表したハークスレイ<7561>、株式分割と共に実質増配も発表した荏原実業<6328>、がそれぞれ大幅に上昇。共同で窒化ガリウム単結晶基板の量産に向けた実証設備を竣工したと発表した三菱ケミＨＤ<4188>および日本製鋼所<5631>は揃って大幅高となっている。また、高松エステートとの業務提携を発表したジェイリース<7187>も大きく買われている。そのほか、売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、HOYA<7741>などが上昇となっている。

　セクターでは、パルプ・紙、機械、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、陸運業などが下落率上位となっている。一方、海運業、ゴム製品、精密機器、銀行業、その他製品が上昇率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は59％となっている。

　本日の前場までの動きを見る限り、日経平均は当面、28000円を挟んだ一進一退となりそうで、この水準での値固めを進めてから、次の相場へと移行していくこととなりそうだ。前日の大幅反発の翌日とはいえ、日経平均は寄り付き直後に500円以上にまで下げ幅を拡げるなど、一日あたりの値幅が上下に大きい非常にボラタイル（変動の激しい）な動きが続いている。しかし、28000円という節はかなり意識されている様子。
寄り付き直後に28000円を大きく割り込んだ後には即座に28200円まで値を戻し、その後、前引け間際に再び28000円を割り込む場面が見られたものの、割ったところではすかさず押し目買いが入り、28000円は保持する形で前場を終えている。

　前週は3日間で2000円を超す急落となり、今週は1日に上下に500円程動く激しいもみ合いとなり、ボラティリティ（変動率）が高い相場となっているが、足元で、28000円水準が落ち着きどころとして定まってきたことは、安心感を誘う。

　さて、予想外にも大幅反発となった前日の先物手口を見てると、日経平均先物の買い方上位には、野村證券のほか、ドイツ証券、JPモルガンが並んでいた。ドイツ証券は波乱相場となった前週一週間は一貫して日経平均先物（TOPIX先物も）を売り越しており、JPモルガンも急落初日の11日には日経平均先物を大幅に売り越していた。そのため、前日の反発の背景としては、一部でも指摘されていたように、先物ロング（買い持ち）のアンワインド（巻き戻し）一巡に伴う、買い戻しだったのだろう。

　ただ、商品投資顧問（CTA）などの動きを表すことが多いクレディ・スイスも、前週は日経平均先物およびTOPIX先物で売り方上位として名を連ねていたが、前日も含めて、大きな買い戻しの動きは見られていない。前日はTOPIX先物では買い越し上位には入っていたため、一部は買い戻したようだが、日経平均先物の手口では明確な買い越しは確認されなかった。そのほか、前週に売り越しが目立ったところでシティグループなどもあったが、こちらも、その後に明確な買い越しが見られておらず、買い戻しに転じた兆しが見られない。

　振り返ってみれば、前日の日経平均は大きく反発し、高値圏で終えたものの、28500円を超える場面が一度もなかった。28000円の次の、この28500円という水準を明確に超えてくることができれば、上述したまだ動いていない売り方を含めた一層の買い戻しが入ることも想定される。それまでは、28000～28500円という狭い水準でのもみ合いが続くことを想定しておいた方がよさそうだ。

　さて、後場も一進一退の展開が続きそうだ。今晩の米株市場では、4月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。従来通り、粘り強く金融緩和を続けていく方針が改めて確認されることとなるだろうが、インフレ懸念が根強く、市場が米連邦準備制度理事会（FRB）に懐疑的となっている今のタイミングでは、どのように捉えられるか反応に注目したい。今晩の米株市場の動きを見極めたいとする思惑から、後場ももみ合いが続きそうだ。

＜AK＞