日経平均は61円安でスタート、三井E&Sや富士通などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;56764.14;-61.56TOPIX;3806.15;-2.33

[寄り付き概況]
　24日の日経平均は61.56円安の56764.14円と続落して取引を開始した。東京市場が3連休中の前週末20日の米国株式市場で、ダウ平均は230.81ドル高、ナスダックは203.34pt高。最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことを受け、買い戻しの動きとなった。トランプ大統領は全世界に10％追加関税を課すと発表したが、少なくとも不透明感の払しょくが好感された。昨日23日のダウ平均は821.91ドル安の48804.06ドル、ナスダックは258.80pt安の22627.27pt。トランプ政権の関税策を巡る混乱に加え、プライベートクレジット市場への根強い懸念や人工知能（AI）を巡る不安などが株価の重しとなった。

　今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日通算で1.20％下落、ナスダック総合指数が同じく通算で0.24％下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝154円70銭台と、先週末20日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。さらに、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強いことに加え、イランを巡る地政学リスクやトランプ米政権の関税政策の不透明感など警戒材料が多く、投資家心理を慎重にさせた。一方、先週末の日経平均が640円あまり大幅に下げたことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、昨日の米株式市場は主要指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が東京市場が3連休前の19日と比べ0.49％上昇しており、東京市場で半導体関連株の株価の支えとなった。さらに、引き続き高市政権の政策や日米関税合意に基づく日本の対米投融資への期待感が株価支援要因となったこともあり、寄り後、日経平均は上げに転じた。今日は、イノバセル<504A>が東証グロースに上場した。

　セクター別では、銀行業、証券商品先物、情報・通信業、サービス業、保険業などが値下がり率上位、非鉄金属、鉱業、空運業、ゴム製品、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、住友ファーマ<4506>、富士通<6702>、NEC<6701>、NRI<4307>、ソフトバンクG<9984>、三井E&S<7003>、関電工<1942>、みずほ<8411>、東京海上
<8766>、三井住友<8316>、川崎重<7012>などが下落。他方、住友電工<5802>、古河電工<5801>、日東紡<3110>、JX金属<5016>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、SMC<6273>、村田製<6981>、キオクシアHD<285A>、HOYA<7741>、レゾナック<4004>、キーエンス<6861>、レーザーテック<6920>などが上昇している。

＜CS＞