日本光電、任天堂、アバントGなど

<8524> 北洋銀行　381　-80ストップ安。本日は全面安となる中、銀行セクターが業種別下落率の上位となった。雇用統計の下振れを受け米長期金利は2023年12月以来の低水準となったほか、国内債券市場でも、新発10年物国債の利回りが一時、約4カ月ぶりの低水準をつけた。日米金利低下を受けて、保険セクターとともに売りが集まる展開へ。同行はラピダス効果への期待感なども反映し、セクター内でも前半の上昇率は相対的に高水準だった。

<2440> ぐるなび　279　-7大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.4億円で前年同期比2.1億円の損益改善となり、上期予想は従来の3.3億円の赤字から0.1億円の黒字に、通期では1.5億円から2.2億円にそれぞれ上方修正した。飲食店支援事業を中心に売上高は順調な滑り出しで、コストコントロールの徹底が奏効して収益性も高まっているもよう。ただ、全般安という投資家心理の悪化に引きずられる展開に。

<7974> 任天堂　6607　-1308急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は545億円で前年同期比70.6％減となり、800億円程度の市場予想を大幅に下回った。ゲーム専用機の売上高、並びに、モバイル・IP関連収入などの落ち込みが主因となった。円安メリットを享受しながらの想定以上の大幅減益をネガティブ視する動きが優勢。通期計画4000億円、前期比24.4％減は据え置きも、円安効果の減退を意識すれば下振れも想定される状況に。

<6908> イリソ電子　2355　-500ストップ安。先週末に第1四半期の決算を発表、営業損益は1.9億円で前年同期比80.3％減と大幅減益になっている。据え置きの通期計画は70億円、前期比17.9％増に対して、想定以上の低調な推移と受けとめられている。売上の伸び悩み、為替影響、原材料価格高騰、新ERP立上げトラブルなどが大幅減益の背景に。売上減は、一部前四半期への前倒しの反動減、EV販売伸長率鈍化による車載市場成長減速などが影響。

<5384> FUJIMI　2421　-500ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は26.3億円で前年同期比11.6％増となり、据え置きの通期計画85億円、前期比3.0％増に対して順調な推移、市場予想も上回ったとみられる。シリコンウエハ研磨事業が好調で牽引役となったが、信越化学の決算などで期待感は先行していたとみられる。地合い悪化の影響で出尽くし感がより強まっている状況だが、主力のCMPスラリー事業の伸び悩みなどは警戒視も。

<6849> 日本光電　1595.5　-500ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は12億円の赤字転落となり、上半期予想は従来の70億円から30億円、前年同期比59.9％減に下方修正している。
国内や海外ともに、想定より予算執行が下期偏重にあることのほか、中国が引き続き低調に推移しているもよう。とりわけ、国内売上高の減収転換にはネガティブな見方。通期予想は据え置いているものの、達成のハードルは高いとの見方が優勢にも。

<7729> 東精密　7153　-1500ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は40.8億円で前年同期比3.9％減となり、市場予想から10億円程度下振れ。新たに25年3月期通期見通しを公表しているが、営業利益は270億円で前期比6.7％増としている。市場コンセンサスは320億円程度であったとみられ、大幅な下振れの形となる。なお、民生向けが回復しない前提でのガイダンスとしており、保守的な要素は強いとみられる。

<3836> アバントG　1426　+205急伸。先週末に24年6月期の決算を発表、営業利益は41億円で前期比24.6％増となり、従来予想の38.5億円を上振れる着地に。第3四半期までの営業増益率は5.3％にとどまっていた。25年6月期は49億円で前期比19.5％増の見通し。受注残の順調な積み上がりなどによる売上増を見込んでいる。また、年間配当金は前期比6円増となる25円を計画している。

<4483> JMDC　3066　+53大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.9億円で前年同期比57.2％
の大幅減益となったが、前年同期には子会社譲渡及び子会社役員退職慰労引当金の戻入益が計上されており、その影響を除いたベースでは20％増となっている。また、今回は上半期の業績見通しを公表、7-9月期営業利益は17.1億円で同62％の増益見通しとなっている。順調な収益成長の確認で評価が高まる展開へ。

<4689> ラインヤフー　338.8　-11.8大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1068億円で前年同期比79.8％
増となった。子会社の支配喪失に伴う利益が計上されているが、それを除いてもコンセンサスを上回る着地に。また、TOBによる自社株買いも発表、発行済み株式数の5.06％に当たる3億8659万7939株、1500億円を取得する。買付価格は388円で買い付け期間は本日から9月2日まで。ただ、市場環境の悪さに連動する形に。

＜ST＞