前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■Ｔホライゾン <6629> 　530円　(+27円、+5.4％)

　テクノホライゾン <6629> [東証Ｓ]が急反発した。17日取引時間終了後、文部科学省の令和4年度「次世代の学校・ 教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に、同社の研究テーマである「個別最適な学びへ導く生体情報・心理データによる授業改善支援」が採択されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。滋賀県東近江市の教育委員会と連携して研究を行う。教育現場で用いられる端末に搭載されたカメラをセンサーとして利用し、児童の感情データを取得・分析し、授業中の集中度や興味度を教員に分かりやすく提示できるようにする。心理状況を可視化することで、いじめや不登校の予防なども期待できるという。

■フロンテオ <2158> 　860円　(+42円、+5.1％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]が急反発、800円台前半の底値圏もみ合いから離脱気配をみせた。同社は自然言語解析AIなどを活用したリーガルテック事業を主力に、AIソリューションを横軸展開して医療向け分野を開拓している。17日取引終了後、医学論文探索AIシステム「Amanogawa」と創薬支援AIシステム「Cascade Eye」が後発医薬品メーカーの日本ケミファ <4539> [東証Ｐ]で導入されたことを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。ＦＲＯＮＴＥＯの株価は昨年12月下旬以来、上値抵抗ラインとなっていた5日移動平均線を絡めた攻防で、目先同移動平均線を上回ってきたことから底入れ反転への期待が募る。

■日経レバ <1570> 　13,410円　(+640円、+5.0％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が続急伸、600円以上の上昇で1万3400円台まで水準を切り上げた。注目された日銀の金融政策決定会合は前場取引終了後に金融政策の現状維持が発表され、これを受けて先物を絡め空売り筋の買い戻しが一気に加速し、日経平均が押し上げられる格好となった。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率が日経平均の2倍に基本設定されていることから、全体相場のボラティリティが高まると個人投資家など短期筋を中心に商いが活発化しやすい。18日は売買代金も上位3傑に食い込む人気となった。

■アミタＨＤ <2195> 　1,059円　(+43円、+4.2％)

　アミタホールディングス <2195> [東証Ｇ]が大幅続伸。18日付の日本経済新聞朝刊は、「ウクライナ危機などを背景にした世界的な肥料価格の高騰を受け、政府は国産肥料の拡大支援に乗り出す」と報じた。自治体への補助を拡充し、下水汚泥を肥料にする再生施設を増やし、国産化を進めるという。アミタＨＤは下水汚泥のリサイクル提案や、肥料の副資材としてリン酸や尿素の販売実績を持つことから、報道を受けた思惑買いが入ったようだ。

■野村マイクロ <6254> 　4,395円　(+145円、+3.4％)

　野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証Ｐ]が大幅続伸。17日の取引終了後、中国で半導体関連企業向けに水処理装置の供給事業を手掛ける水翼（上海）成套工程の全持ち分を水ｉｎｇ（東京都港区）から1月20日付で取得し、子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化は、今後も拡大が予想される中国マーケットに対応するため体制強化を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。

■ＪＶＣケンウ <6632> 　358円　(+11円、+3.2％)

　ＪＶＣケンウッド <6632> [東証Ｐ]が大幅続伸、後場一段高となった。18日午前11時15分ごろ、車両の運行管理システムを展開する事業者などに向けて、アルコール検知器と既存のシステムとの連携を短納期・低コストで実現する「アルコール検知器サービス連携パッケージ」の取り扱いを開始すると発表したことが好材料視された。「アルコール検知器サービス連携パッケージ」は、アルコール検知器「CAX-AD300」と、スマートフォン専用アプリ、データ連携用のサーバーをパッケージ化。サーバー間のAPI連携により、既存の運行管理システムに容易に連携でき、短納期・低コストでのシステム構築を実現するという。事業者は同サービスを導入することで既存の運行管理システムにアルコール検知のサービスを組み込み、運行管理情報とアルコール検知情報を連携した運用が可能になるとしている。

■東京センチュ <8439> 　4,465円　(+130円、+3.0％)

　東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]が大幅続伸、後場上げ幅を拡大した。18日午前11時ごろ、電気自動車（EV）の充電サービスを総合的に提供するスタートアップ企業のプラゴ（東京都品川区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。プラゴのEV充電サービスは、CO2を排出しない再生可能エネルギーを使用する充電方式を実装し、環境に配慮した真にサステナブルなサービスが強み。東京センチュでは、商業施設などを中心に25年末までに1000拠点、1万基の充電機器導入を目標としているが、プラゴ社の充電機器の拡充を推進することで、現状未整備である充電インフラの普及に大きく貢献できると期待しているという。

■アズワン <7476> 　5,570円　(+160円、+3.0％)

　アズワン <7476> [東証Ｐ]が大幅続伸。17日の取引終了後、110万株（発行済み株数の2.66％）の自社株を31日付で消却すると発表しており、これが好感された。

■住友不 <8830> 　3,122円　(+78円、+2.6％)

　住友不動産 <8830> [東証Ｐ]が続伸。後場に上げ幅を広げ、上昇率は一時5％を超えた。日銀が18日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。市場の一部ではイールドカーブ・コントロール（YCC）政策における長期金利の変動許容幅の上限が引き上げられ、国内金利に上昇圧力が掛かるとの思惑があった。今回の決定を受け、金利上昇デメリット株とされる不動産株に対しては、収益が圧迫される懸念が和らいだとの受け止めが広がったようだ。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]や三菱地所 <8802> [東証Ｐ]、東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]、東京建物 <8804> [東証Ｐ]などが堅調に推移した。

■トヨタ <7203> 　1,909.5円　(+46.5円、+2.5％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日続伸。日銀が18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。これを受け、外国為替市場でドル円相場が一時1ドル＝131円台まで急速にドル高・円安が進行した。同社をはじめ輸出関連株に対しては、円高による業績悪化懸念が和らぐ格好となり、買いが優勢となった。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]やホンダ <7267> [東証Ｐ]にも買い注文が集まった。

■マクニカＨＤ <3132> 　3,255円　(+45円、+1.4％)

　マクニカホールディングス <3132> [東証Ｐ]が続伸。17日の取引終了後、217万3200株（発行済み株数の3.45％）の自社株を3月31日付で消却すると発表しており、好材料視された。

■郵船 <9101> 　3,106円　(+37円、+1.2％)

　日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が続伸。そのほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]、川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]など海運大手が揃って続伸歩調をみせた。足もとで中国経済の減速が明らかとなっているが、市場では中国政府による経済対策発動を見込み、上海株市場などは年初から下値切り上げ波動を継続中だ。今年は中国の景気回復が原油需要などを高めるとの見方があり、WTI原油先物価格などもここ上昇基調を強めている。中国経済の影響を受けやすいばら積み船市況はバルチック海運指数がここにきて1000を下回るなど低迷しているが、底入れが近いとの見方も浮上している。 海運株は来期業績の大幅悪化への警戒感から調整色を強めていたが、配当利回りの高さで群を抜いていることもあり、足もとで押し目買い意欲が活発化したようだ。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース