日経平均は10日ぶり反落、米金利上昇や上海ロックダウンが重し

日経平均は10日ぶり反落。25日の米国市場でNYダウは続伸し、153ドル高となった。一方、利上げ観測が一段と強まったことで10年物国債利回りが一時2.5％まで上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は反落。また、中国・上海市がロックダウン
（都市封鎖）を始めたと伝わったこともあり、週明けの日経平均は65円安からスタートすると、前場中ごろに一時27812.67円（前週末比337.17円安）まで下落した。日銀の「指し値オペ（公開市場操作）」実施通知を受けて下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。

大引けの日経平均は前週末比205.95円安の27943.89円となった。東証1部の売買高は11億1024万株、売買代金は2兆5820億円だった。業種別では、非鉄金属、海運業、サービス業が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、空運業、保険業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は36％となった。

個別では、レーザーテック<6920>や川崎船<9107>が3％前後の下落。郵船<9101>、商船三井<9104>、三菱ＵＦＪ<8306>、東エレク<8035>も軟調で、ファーストリテ<9983>は上海のロックダウンによる影響を懸念する声が聞かれた。また、ＮＣＨＤ<6236>が東証1部下落率トップとなったほか、米金利上昇で中小型グロース（成長）株に売りが広がり、ラクス<3923>なども下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、任天堂<
7974>、ＩＮＰＥＸ<1605>はしっかり。業績予想を上方修正したＥＮＥＯＳ<5020>は3％近い上昇となり、浜松ホトニク<6965>も大きく上昇した。浜ゴム<5101>はスウェーデンのタイヤメーカー買収を発表して買いが先行。また、一部証券会社の投資判断付与が観測されたシーアールイー<3458>は東証1部上昇率トップとなった。
＜HK＞