日経平均は急落、米国発の混乱で一時1000円超安

日経平均は急落。22日の米国市場でNYダウは大幅続落し、724ドル安となった。トランプ大統領が中国製品への関税策に署名したことなどから、米中貿易摩擦への警戒感が強まった。また、マクマスター大統領補佐官の解任が伝わったこともあり、朝方には1ドル＝104円台まで円高が進んだ。本日の日経平均はこうした流れから403円安でスタートすると、寄り付き後も下げ幅を広げる展開となり、後場には20559.61円（前日比1032.38円安）まで下落する場面があった。東証1部銘柄の約98％が下落する全面安の展開だった。

大引けの日経平均は前日比974.13円安の20617.86円となった。終値としては昨年10月3日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は19億1438万株、売買代金は3兆6039億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、機械、精密機器、非鉄金属は5％を超える下落となった。

個別では、任天堂<7974>、ファナック<6954>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>など売買代金上位は軒並み大幅安。指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>、中国関連銘柄の一角であるコマツ<6301>は6％超下落した。津田駒<6217>はアスベスト含有素材の使用判明で急落。また、海外公募増資の実施を発表したテクノプロＨＤ<6028>が東証1部下落率トップとなった。一方、日経平均採用銘柄ではＪＴ<2914>が小幅ながらプラスを確保し、関西電力<9503>は堅調だった。ＪＴはディフェンシブ性に加え、前日売られた反動もあったようだ。自社株買い発表で前日ストップ高のシンシア<7782>は引き続き買われた。また、利益見通しの引き上げと増配を発表した東亜建<1885>が東証1部上昇率トップとなった。なお、東証1部に新規上場したキュービーネットＨＤ<6571>は公開価格を下回る初値形成となったが、その後は初値水準を上回って推移した。
＜HK＞