一時500円超の下落も引け間際に買い戻され、配当落ち考慮で実質は小幅に続伸【クロージング】

30日の日経平均は反落。225.17円安の28027.25円（出来高概算14億株）で取引を終えた。ただ、配当落ち分（約240円）を考慮すると、実質は小幅に続伸した格好である。ロシアとウクライナの停戦協議の進展期待から前日の米国市場は上昇した動きを受けて、買い優勢スタートとなった。ただし、為替市場で円相場がやや円高方向に振れたことから、輸出関連株中心に利食い売りが出たほか、3月期末の配当落ち日とあって、高配当利回り銘柄にも売りが膨らみ、後場中盤にかけて一時27736.27円まで下げ幅を広げる場面もあった。ただし、配当再投資を狙った動きから大引け間際には先物主導で下落幅を縮めた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400に迫り、全体の6割超を占めた。セクターでは、空運とゴム製品を除く31業種が下落し、海運、鉄鋼、石油石炭、鉱業、その他製品など高配当銘柄が多いセクターを中心に配当落ちの影響が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、NTTデータ<9613>がしっかりだった半面、KDDI<9433>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>が軟調だった。

朝方の東京市場は買いが優勢だった。ただし、短期的な過熱感が拭えていないと指摘する向きが多かったほか、配当落ち日を迎え素直に配当分の調整が見られたことで、売り買いが交錯する格好だった。また、前日に海外市場で一時1ドル＝125円まで進んだ円安も121円台後半まで円高修正されるなど、不安定な値動きとなっていることも加わり、輸出採算の悪化を警戒して半導体や電子部品関連といった銘柄には利食いの動きも見られた。

ウクライナ情勢に対する不透明感は幾分緩和しているものの、積極的な買いにはつながっていない状況だ。また、米国では短期債が長期債の利回りを逆転し、景気後退シグナルが点灯するなど、先行き不透明感は拭えていない。さらに、4月下旬からは主要企業の2022年3月期の本決算の発表が始まる。足元の商品市況の上昇や円安を背景に23年3月期業績にどの程度影響が出てくるのか確認したいとの見方も多く、業績に対する安心感が出て来なければ上値追いは難しそうだ。

＜FA＞