日経平均は続落、マヨ値上げや機関調査に思うこと、日本株の立ち位置

　日経平均は続落。264.66円安の28343.83円（出来高概算4億6000万株）で前場の取引を終えている。

　14日の米株式市場でNYダウは反発し、44ドル高となった。6月の卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったものの、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の下院金融サービス委員会での証言で金融緩和の縮小を急がない姿勢が確認され、買い安心感につながった。ただ、半導体関連株などに売りが出て、ナスダック総合指数は-0.22％と続落。また、14日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1149人と、5月13日以来およそ2カ月ぶりに1000人を超え、国内での感染拡大への警戒感から本日の日経平均は69円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を広げる展開となった。前引けにかけては28341.21円（267.28円安）まで下落する場面があった。

　個別では、日立<6501>が3％近い下落となっているほか、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>などがさえない。このところ環境関連銘柄として賑わっていたレノバ<9519>やイーレックス<9517>だが、本日は利益確定売りが広がって急落。ラウンドワン<4680>は自己株式の処分を発表して売りがかさんでおり、決算発表のヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金上位ではＺＨＤ<4689>が逆行高となり、村田製<6981>や富士フイルム<4901>は小高い。サイゼリヤ<7581>などは決算が好感され、ＩＤＯＭ<7599>やリソー教育<4714>は東証1部上昇率上位に顔を出している。

　セクターでは、鉱業、精密機器、その他金融業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、倉庫・運輸関連業、水産・農林業、鉄鋼など4業種が小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は26％となっている。

　前日のNYダウは金融緩和の長期化観測を支えにプラスとなったが、本日の日経平均はこうした流れが追い風にならず、軟調な展開となっている。ナスダック総合指数が下落したためわかりにくいが、米株の物色の方向感としては主力ハイテク株へのシフトが意識されているという。実際、アップルは+2.41％、アルファベットは+0.83％、マイクロソフトは+0.54％などとなった。

また、ナスダック総合指数の押し下げ役となったのは半導体関連株であり、これでは日本株への追い風を期待しにくい。それに、五輪開幕を目前に控えた東京で新型コロナ感染者数が増加しているのも海外投資家や個人投資家の警戒感を強めているのだろう。ここまでの東証1部売買代金は1兆円に届かず低調。新興市場ではマザーズ指数が-1.38％と反落しており、東証1部のレノバやイーレックスを見ても個人投資家がリスク回避目的で手仕舞い売りを出していることがわかる。

　さて、以前当欄でも触れたが、7月からマヨネーズが値上げされ、買い物から戻ってきた妻は「ストックしておけばよかった」などと20分近く愚痴をこぼしていた。およそ平均的な世帯年収で暮らす筆者（都内在住者としては平均以下かもしれない）の家庭にとって、この値上げの影響は決して小さくない。将来的な所得向上の期待が持ちにくいならなおさらだ。オピニオンリーダー諸氏がおっしゃるような「コロナ禍が終息すれば消費が盛り上がる」などといったことは遠い国の話のようである。

　米国でも13日発表された6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比+5.4％、また14日発表されたPPIが+1.0％となり、ともに市場予想を上回った。ただ、これをもって
「消費の基調が強い」などと捉える向きは限られるようだ。コロナ禍によるペントアップ（先送り）需要や供給制約は一時的なものだろう。とはいえ、緩和マネーに資産・商品価格が押し上げられる形で最終製品の値上げ、住宅関連費用の増加等は着実に進んでいる。これが平均的な世帯の消費マインドにどのような影響をもたらすか、筆者の家庭でのやり取りをご覧になればよくお分かり頂けると思う。

　ファーストリテ傘下のユニクロとジーユー（GU）は3月、総額表示（消費税込みの価格表示）への切り替えに際し実質値下げに踏み切った。その後のファーストリテの株価が軟調に推移しているのは、全体のトレンドに反しての値下げを市場が理解しづらいことも多分に影響しているだろう。しかし、同社や柳井正会長兼社長のこれまでの経営実績、それに全国の店舗網からリアルタイムでPOS（販売時点情報管理）データを得られる強みを考慮すれば、この値下げは下手な経済分析より消費マインドの基調を的確にとらえていると考えられる。ちなみに筆者はもうここ数年、衣料品はGUとしまむら<8227>でしか購入していない。安価なプライベートブランド（PB）商品を提供するイオン<8267>、外食で重宝するサイゼリヤとともに、もはや貴重なライフラインである。

　そういえばいずれも今回の決算は良好だった。本日発表予定のファーストリテはさすがに値下げの影響が大きいだろうが、株価には織り込み済みとみられる。

　いまだに経済の先行きに強気の解説も多いが、機関投資家も徐々に慎重姿勢に傾いているようだ。バンク・オブ・アメリカ（BofA）の7月のグローバルファンドマネジャー調査によれば、世界経済の回復が進むと予想する回答は47％だった。ピークだった3月調査の91％と比べると低下は鮮明で、「リフレトレードのピークは3月だった」という当欄での筆者の見解と整合的だ。日本株の景気敏感色の強さを考慮すれば、日経平均が2月高値30714.52円（取引時間中）をとらえられないのも当然である。

　もう1点付け加えると、6月にかけてのトヨタ自<7203>のラリーに留飲を下げた日本株関係者が多かったが、むしろ日経平均に近い値動きで2月に高値を付けているのは日産自<7201>だ。「最強」トヨタ自は日本企業全体としてはイレギュラーな存在なのである。手元の端末で株価純資産倍率（PBR）はトヨタ自1.1倍台に対し、日産自は0.5倍台。日本株がグローバル投資家からどのように見られているのか、冷静に受け止める必要がある。
（小林大純）
＜AK＞