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30日のマザーズ先物は前週末比23.0pt安の576.0ptとなった。なお、高値は587.0pt、
安値は572.0pt、取引高は4370枚。本日のマザーズ先物は、新型コロナが実体経済へ及ぼす悪影響についての懸念が改めて重しとなり反落した。前週末の米国市場では、全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど、収束の兆しが見られず、リスク回避の動きが強まり、NYダウなど主要指数が大幅に反落した。こうした背景に加えて、日本国内においても前週初から週末の休暇中まで含めて、国内での新たな感染者数拡大しており、ロックダウン(都市封鎖)への警戒感も一層強まっていたことから、個人投資家センチメントが相当に悪化した。トランプ米大統領が4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長したことなどからも、新型コロナが実体経済に及ぼす影響が想定以上に長いのではないかという投資家の不安心理が増大したようだ。こうした中、主力級の時価総額上位銘柄を中心に下落する銘柄が続出し、マザーズ先物を下押しした。指数寄与度の高いところでは、メルカリ<4385>、マネーフォワード<3994>、TKP<3479>、そーせい<4565>などが下落した。
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安値は572.0pt、取引高は4370枚。本日のマザーズ先物は、新型コロナが実体経済へ及ぼす悪影響についての懸念が改めて重しとなり反落した。前週末の米国市場では、全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど、収束の兆しが見られず、リスク回避の動きが強まり、NYダウなど主要指数が大幅に反落した。こうした背景に加えて、日本国内においても前週初から週末の休暇中まで含めて、国内での新たな感染者数拡大しており、ロックダウン(都市封鎖)への警戒感も一層強まっていたことから、個人投資家センチメントが相当に悪化した。トランプ米大統領が4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長したことなどからも、新型コロナが実体経済に及ぼす影響が想定以上に長いのではないかという投資家の不安心理が増大したようだ。こうした中、主力級の時価総額上位銘柄を中心に下落する銘柄が続出し、マザーズ先物を下押しした。指数寄与度の高いところでは、メルカリ<4385>、マネーフォワード<3994>、TKP<3479>、そーせい<4565>などが下落した。
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