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田辺三菱製薬のニュース
19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は3日ぶり反落、売買やや低調だが底堅く推移
・ドル・円は下げ渋り、日本株の下げ幅縮小で
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は3日ぶり反落、売買やや低調だが底堅く推移
日経平均は3日ぶり反落。32.62円安の23384.14円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。
18日の米株式市場でNYダウは31ドル高と小幅ながら続伸し、前週末に続き過去最高値を更新した。米中貿易協議を巡る報道で売り買いが交錯し、もみ合う展開となったが、動画配信サービスを開始したウォルト・ディズニーなどが押し上げに寄与した。一方、米中協議の先行き不透明感に加え、トランプ米大統領が「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とマイナス金利やドル高について協議した」と明らかにしたことなどから、円相場は1ドル=108円台半ばまで上昇。本日の日経平均は円高を受けた利益確定売り優勢で50円安からスタートすると、朝方には23244.93円(171.83円安)まで下落する場面があった。しかし、円高一服とともに下げ渋り、寄り付きの水準を上回って前場を折り返した。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割弱、対して値上がり銘柄は4割強となっている。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などがさえない。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された太陽誘電<6976>は4%近い下落。前日にLINE<3938>との経営統合で記者会見したZHD<4689>は東証1部下落率トップ。経営統合に伴う株式価値の希薄化や、AI(人工知能)分野への投資負担増への懸念が指摘されている。外資系証券の売り推奨が観測された四国電力<9507>なども下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>は小じっかり。三菱ケミHD<4188>が株式公開買付け(TOB)で完全子会社化すると発表した田辺三菱<4508>はストップ高水準での買い気配が続き、小野薬<4528>やエーザイ<4523>といった医薬品株も上げが目立つ。中小型株では日本通信<9424>が活況となっている。セクターでは、非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが下落率上位。反面、医薬品、不動産業、サービス業などが上昇率上位だった。
米メディアが米中協議を巡り「中国側は悲観的なムード」と伝え、為替相場が円高方向に振れたことも弱材料となって、本日の東京市場では景気敏感株を中心に売りが先行。しかし、米国株の連日の高値更新や香港株の続伸を支えに底堅い展開となった。11月中の実現を目指す米中協議の合意「第1弾」署名や、12月に予定される米国の対中制裁関税「第4弾」見送りの確度が高まるまで上値を追いづらいとの声は多い。一方で米中が何らかの合意に至るとの期待や、半導体を中心とした業績回復期待を背景に買いも根強く入っているようだ。従前に当欄で予想したとおり、日経平均は23000円台での日柄調整となっている。ただ、東証1部売買代金は前日、3週間ぶりに2兆円を下回り、本日も前引け時点で9200億円程度にとどまるなどやや低調。薄商いのなか、前週のように先物主導で荒い値動きとなる場面が出てくる可能性はある。
新興市場ではマザーズ指数が3日続伸。企業決算の発表が一巡し、個人投資家の物色が中小型株に向いているとみられ、マザーズ指数は前日から強い動きを見せている。年初来高値圏の日経平均や日経ジャスダック平均と比べ出遅れが目立ち、水準訂正に期待したいところだ。ただ、12月の新規株式公開(IPO)におけるブックビルディング(需要申告)が今月下旬から本格化する。12月のIPOは件数、吸収金額とも多く、ブックビルディングに伴う個人投資家の資金余力低下がマザーズ市場にとって重しとなる可能性もあるだろう。
■ドル・円は下げ渋り、日本株の下げ幅縮小で
19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。今晩の米株安観測で下げる場面もあったが、日本株の下げ幅縮小でドルは値を戻した。
米中貿易協議の合意への期待感が続くなか、時間外取引の米株式先物がマイナスとなり今晩の株安を警戒した動きでドル・円は一時108円40銭台に下落。ただ、国内勢の押し目買いでドルはその後値を戻した。
ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小しており、目先の日本株反転への期待感から円買いは縮小する見通し。一方で、米10年債利回りは前日海外市場での大幅低下から戻りが鈍く、ドルの戻りを抑える可能性もあろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円46銭から108円71銭、ユーロ・円は120円00銭から120円43銭、ユーロ・ドルは1.1063ドルから1.1074ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・澤藤電機<6901>、トレードワークス<3997>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・豪準備銀行定例会合・議事要旨
「必要なら金融政策を一段と緩和する用意がある」
「11月の会合で利下げも検討」
「低金利の長期化、目標達成に必要との認識で一致」
・黒田日銀総裁
「金融政策手段は様々な余地がある」
「マイナス金利の深掘り余地は十分にある」
「2021年に物価2%を達成する可能性は極めて薄い」
<国内>
特になし
<海外>
特になし
<HH>
・日経平均は3日ぶり反落、売買やや低調だが底堅く推移
・ドル・円は下げ渋り、日本株の下げ幅縮小で
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>
■日経平均は3日ぶり反落、売買やや低調だが底堅く推移
日経平均は3日ぶり反落。32.62円安の23384.14円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。
18日の米株式市場でNYダウは31ドル高と小幅ながら続伸し、前週末に続き過去最高値を更新した。米中貿易協議を巡る報道で売り買いが交錯し、もみ合う展開となったが、動画配信サービスを開始したウォルト・ディズニーなどが押し上げに寄与した。一方、米中協議の先行き不透明感に加え、トランプ米大統領が「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とマイナス金利やドル高について協議した」と明らかにしたことなどから、円相場は1ドル=108円台半ばまで上昇。本日の日経平均は円高を受けた利益確定売り優勢で50円安からスタートすると、朝方には23244.93円(171.83円安)まで下落する場面があった。しかし、円高一服とともに下げ渋り、寄り付きの水準を上回って前場を折り返した。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割弱、対して値上がり銘柄は4割強となっている。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などがさえない。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された太陽誘電<6976>は4%近い下落。前日にLINE<3938>との経営統合で記者会見したZHD<4689>は東証1部下落率トップ。経営統合に伴う株式価値の希薄化や、AI(人工知能)分野への投資負担増への懸念が指摘されている。外資系証券の売り推奨が観測された四国電力<9507>なども下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>は小じっかり。三菱ケミHD<4188>が株式公開買付け(TOB)で完全子会社化すると発表した田辺三菱<4508>はストップ高水準での買い気配が続き、小野薬<4528>やエーザイ<4523>といった医薬品株も上げが目立つ。中小型株では日本通信<9424>が活況となっている。セクターでは、非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが下落率上位。反面、医薬品、不動産業、サービス業などが上昇率上位だった。
米メディアが米中協議を巡り「中国側は悲観的なムード」と伝え、為替相場が円高方向に振れたことも弱材料となって、本日の東京市場では景気敏感株を中心に売りが先行。しかし、米国株の連日の高値更新や香港株の続伸を支えに底堅い展開となった。11月中の実現を目指す米中協議の合意「第1弾」署名や、12月に予定される米国の対中制裁関税「第4弾」見送りの確度が高まるまで上値を追いづらいとの声は多い。一方で米中が何らかの合意に至るとの期待や、半導体を中心とした業績回復期待を背景に買いも根強く入っているようだ。従前に当欄で予想したとおり、日経平均は23000円台での日柄調整となっている。ただ、東証1部売買代金は前日、3週間ぶりに2兆円を下回り、本日も前引け時点で9200億円程度にとどまるなどやや低調。薄商いのなか、前週のように先物主導で荒い値動きとなる場面が出てくる可能性はある。
新興市場ではマザーズ指数が3日続伸。企業決算の発表が一巡し、個人投資家の物色が中小型株に向いているとみられ、マザーズ指数は前日から強い動きを見せている。年初来高値圏の日経平均や日経ジャスダック平均と比べ出遅れが目立ち、水準訂正に期待したいところだ。ただ、12月の新規株式公開(IPO)におけるブックビルディング(需要申告)が今月下旬から本格化する。12月のIPOは件数、吸収金額とも多く、ブックビルディングに伴う個人投資家の資金余力低下がマザーズ市場にとって重しとなる可能性もあるだろう。
■ドル・円は下げ渋り、日本株の下げ幅縮小で
19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。今晩の米株安観測で下げる場面もあったが、日本株の下げ幅縮小でドルは値を戻した。
米中貿易協議の合意への期待感が続くなか、時間外取引の米株式先物がマイナスとなり今晩の株安を警戒した動きでドル・円は一時108円40銭台に下落。ただ、国内勢の押し目買いでドルはその後値を戻した。
ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小しており、目先の日本株反転への期待感から円買いは縮小する見通し。一方で、米10年債利回りは前日海外市場での大幅低下から戻りが鈍く、ドルの戻りを抑える可能性もあろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円46銭から108円71銭、ユーロ・円は120円00銭から120円43銭、ユーロ・ドルは1.1063ドルから1.1074ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・澤藤電機<6901>、トレードワークス<3997>など、7銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・豪準備銀行定例会合・議事要旨
「必要なら金融政策を一段と緩和する用意がある」
「11月の会合で利下げも検討」
「低金利の長期化、目標達成に必要との認識で一致」
・黒田日銀総裁
「金融政策手段は様々な余地がある」
「マイナス金利の深掘り余地は十分にある」
「2021年に物価2%を達成する可能性は極めて薄い」
<国内>
特になし
<海外>
特になし
<HH>
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