日銀の政策修正への思惑から円高が進み、輸出関連株を中心に売りが継続【クロージング】

16日の日経平均は続落。297.20円安の25822.32円（出来高概算11億4000万株）と5営業日ぶりに26000円を割り込んで取引を終えた。明日からの日銀の金融政策決定会合を前に政策修正への思惑が拭えず、為替市場で約7カ月半ぶりに1ドル＝127円台へと円高が進行したため、輸出関連株を中心に売りが優勢となった。日経平均は取引開始後には25748.10円まで下げ幅を広げた。ただし、16日の米国市場がキング牧師の生誕の日で休場となるため、海外勢の動きも鈍く、朝方の売りが一巡した後は模様眺めムードが広がり、25800円前後でもみ合っていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、石油石炭、繊維製品、その他金融、サービスなど6業種が上昇。一方、銀行、海運、非鉄金属、保険、鉄鋼、ガラス土石など26業種が下落し、証券商品先物が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、エーザイ<4523>、花王<4452>、味の素<2802>、アステラス薬<4503>、セコム<9735>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が軟調だった。

13日の米国市場は、ミシガン大学が発表した1月の米消費者態度指数（速報値）で消費者が予想する1年先のインフレ率は4％となり、昨年12月の4.4％から低下したことなどから、米国のインフレ圧力の減速傾向が強まり、利上げペースの鈍化への思惑が継続。主要株価指数は続伸した。東京市場では、日銀の政策修正観測から日米金利差縮小を見越し、円高基調が鮮明になっているため、輸出関連株を中心に軟化し、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。一方、円高基調を映して、原材料輸入費用の低減が見込めるパルプ紙など内需関連株や先週末に決算を発表した銘柄などに投資資金がシフトしていた。

市場の注目は日銀の金融政策決定会合の結果とあわせて発表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」だ。市場が織り込んでいるイールドカーブコントロール（YCC）の再修正などさらなる政策変更が実施されるのかポイントであろう。展望リポートでは、物価見通しの引き上げが検討されているだけに、大幅に物価見通しが引き上げられれば、円高進行が加速する恐れもある。

＜FA＞