東京株式（大引け）＝５１円安、北朝鮮リスク再燃で利益確定売り誘発

　２２日の東京株式市場は、朝方は日経平均株価が高く始まったが、寄り後は漸次水準を切り下げる展開を余儀なくされ、後場下げ渋ったもののマイナス圏で引けた。

　大引けの日経平均株価は前日比５１円０３銭高の２万２９６円４５銭と５日ぶり反落。東証１部の売買高概算は１６億９３７１万株、売買代金概算は２兆５２９６億円。値上がり銘柄数は６３６、対して値下がり銘柄数は１２７６、変わらずは１１６銘柄だった。

　きょうの東京市場は利益確定の売りが優勢となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが１０日ぶりに反落したが、朝方は為替が１ドル＝１１２円台半ばの円安水準でもみ合っており、日経平均は高く始まった。しかし、寄り後は利益確定売り圧力が顕在化し上値が重く、北朝鮮が太平洋で水爆実験をする可能性について言及したことで、再び地政学リスクが意識されて為替も円高に振れ、売りを助長する形となった。業種別には鉄鋼株への売りが目立ったが、銀行や不動産など内需株の一角に買いが入り、下げ幅は限定的なものにとどまっている。値下がり銘柄数は１２００を超え、売買代金も２兆５０００億円と、活況の目安とされる２兆円は上回ったものの今週に入ってからは最低水準だった。

　個別では任天堂<7974.T>が断トツの売買代金も株価は軟調、ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。ＮＴＴ<9432.T>が軟調、キーエンス<6861.T>も売りに押された。日本郵政<6178.T>が値を下げ、アルプス電気<6770.T>も下落。ｅｎｉｓｈ<3667.T>が値下がりトップに売られ、新日本理化<4406.T>も急反落となった。コーセー<4922.T>、ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>なども大きく値を下げた。

　半面、石川製作所<6208.T>、阿波製紙<3896.T>が値を飛ばし、双信電機<6938.T>も大幅高。クロップス<9428.T>は売り物薄のなかストップ高となった。ＪＣＲファーマ<4552.T>が高く、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>も上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクがしっかり、リクルートホールディングス<6098.T>も買いが優勢だった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）