日経平均は反落、利益確定売り先行も「決算見極め」ムード

日経平均は反落。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、12ドル安となった。高値圏で利益確定の売りが出たほか、コロナ禍の終息が見通せないことへの警戒感も重しとなった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで176円安からスタートすると、朝方には一時28527.16円（前日比229.70円安）まで下落。ただ、来週から発表が本格化する主要企業の決算内容や、26日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいというムードも強く、日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比125.41円安の28631.45円となった。東証1部の売買高は12億
1752万株、売買代金は2兆3734億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。一方、海運業、その他製品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は32％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>
などが軟調。ファーストリテ<9983>は小幅に下落した。一部証券会社の投資判断引き下げが観測された乃村工芸<9716>と丹青社<9743>は揃って急落。また、サイバリンクス<3683>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、富士通<6702>や資生堂<4911>
が4％超、東京電力ＨＤ<9501>が6％超の上昇となった。資生堂は日用品事業の売却観測報道が評価材料となり、東京電力ＨＤは引き続き電力需給ひっ迫で思惑買いが向かったようだ。その他では任天堂<7974>やキーエンス<6861>、目標株価引き上げ観測のパナソニック<6752>が堅調。曙ブレーキ<7238>は電動車部品の受注報道を受けて東証1部上昇率トップとなり、日本製鉄<5401>による株式公開買付け（TOB）実施が発表された東製綱<5981>は買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞