リスク回避も売り一巡後は下落幅を縮める【クロージング】

*16:01JST リスク回避も売り一巡後は下落幅を縮める【クロージング】 4日の日経平均は3営業日続落。175.88円安の33288.29円（出来高概算16億7000万株）で取引を終えた。今年最初の取引となった東京市場は、前日までの米国市場でのハイテク株安や1日に発生した石川県能登半島地震による消費、経済活動の停滞への警戒感などからリスク回避の動きが強まり、日経平均は取引開始後に32693.18円まで下押しし、取引時間中としては、昨年12月19日以来約半月ぶりに33000円の大台割れとなった。ただ、米長期金利の上昇などを受け、円相場が1ドル＝143円台後半へと円安が進んだため、自動車関連株など輸出株の一角が堅調に推移したことなどが相場を支え、売り一巡後は下げ渋りを見せた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、石油石炭、鉱業、医薬品など26業種が上昇。一方、電気機器、精密機器、その他製品など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、KDDI<9433>、アステラス薬<4503>、ネクソン<3659>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>が軟調で、この4銘柄で日経平均を約265円押し下げた。

前日の米国市場は、早期の利下げ期待が後退したことから、ハイテク株を中心に売られ、主要な株価指数は下落。なかでもSOX指数が2％安と突出していた。この流れを受けて、東京市場では値がさ株中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。しかし、中東情勢の緊迫化を背景にコンテナ船運賃上昇への思惑から海運株が買われたほか、円安進行による輸出関連株の一角がしっかりしたことが相場を支えた。さらに、大規模地震を受けて、日銀が1月の金融政策決定会合で政策修正に踏み切る可能性が後退したとの見方が広がったことも相場を支える要因になったようだ。

能登半島地震に加え、2日夕方には日航機事故が発生するなど波乱の年明けとなった。ただ、今月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人による押し目買いが相場を支え25日線水準も下回らず上回って引けたことで、調整は短期間にとどまる可能性が高いだろう。

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