日経平均は大幅に5日続落、値ごろ感あっても「反発は米国次第」か

　日経平均は大幅に5日続落。1018.74円安の19147.45円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。

　米株式市場ではNYダウは21日に414ドル安、24日に653ドル安と大幅続落し、およそ1年3カ月ぶりの安値となった。メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案が合意に至らず、政府機関の一部閉鎖が始まり、政権運営の先行き懸念が強まった。マティス国防長官の退任が明らかになったことや、ムニューシン財務長官が金融市場の混乱を受けて主要銀行トップと相次いで電話会合を行ったとの報道も投資家の不安を増大させたようだ。また、トランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の更迭を検討しているとの報道などから1ドル＝110円台前半まで円高が進み、連休明けの日経平均は米株安や円高を嫌気して380円安からスタート。昨年9月15日以来、およそ1年3カ月ぶりに節目の2万円を割り込んだ。寄り付きをこの日の高値としてその後も下げ幅を広げ、この日の安値圏で前場を折り返した。

　個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンク<9434>、武田薬<4502>、ＪＴ<2914>など売買代金上位は軒並み大幅安。トヨタ自<7203>は円高や日米貿易交渉を巡る懸念から5％超安となり、傘下に投資ファンドを擁するソフトバンクＧ<9984>は米株安が響き7％超安となった。ユニファミマ<8028>は業績観測報道が見られたが、反発の手掛かり材料とはならなかった。また、ジェイ・エス・ビー<3480>やファインデクス<3649>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ＡＳＢ機械<6284>、じもとＨＤ<7161>、養命酒<2540>などが上昇したが、東証1部の値上がり銘柄数は21、全体の1％未満にとどまった。セクターでは、全33業種がマイナスとなり、精密機器、医薬品、水産・農林業、サービス業、情報・通信業が下落率上位だった。

　米国株が連日の大幅安となり、日経平均は連休前に攻防を見せていた節目の2万円水準をあっさりと割り込んだ。本日は受渡日ベースの年内最終取引日であり、明日以降は損益確定の売りが一巡することが見込まれる。また、バリュエーション面でも予想PER11倍（およそ19720円）、PBR1倍（19390円）といった節目の水準を下回り、値ごろ感が台頭してくることに期待したいところだ。しかし、それも米国の政治情勢や株価動向次第といったムードが強く、反発機運には乏しい。まずはNYダウや「恐怖指数」とされる変動性指数（VIX）
の落ち着きを待つ必要があるだろう。

　新興市場ではマザーズ指数が6％超の下落で2016年2月以来の安値、日経ジャスダック平均は4％超の下落で昨年5月以来の安値を付けている。中小型株でもリスク回避の動きが加速しており、底打ち感が強まるまで押し目買いは手掛けにくいだろう。
（小林大純）
＜AK＞