日経平均は反発、海外株高受け年初来高値

日経平均は反発。16日の米国市場でNYダウは100ドル高と4日続伸し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。米中が通商協議の「第1段階」で合意したことに加え、米中の経済指標が市場予想を上回ったことが好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで前日比138.77円高の24091.12円からスタートし、取引時間中の年初来高値を更新。その後、利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、後場に入るとアジア株の堅調推移を受けて再び3ケタの上昇となった。

大引けの日経平均は前日比113.77円高の24066.12円となった。終値ベースでも年初来
高値を更新した。東証1部の売買高は12億8990万株、売買代金は2兆1718億円だった。
業種別では、鉱業、精密機器、海運業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、ゴム製品、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の69％、対して値下がり銘柄は25％となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>などのメガバンク株が堅調。任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小じっかり。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたＨＯＹＡ<7741>は7％近い上昇となった。パーク２４<4666>は今期増益見通しが好感されて急伸。また、ＭＳＯＬ<7033>
や長野計器<7715>、ボルテージ<3639>はストップ高水準で取引を終えた。一方、東エレク<8035>やＳＵＭＣＯ<3436>といった半導体関連株の一角が利益確定売りに押され、ソニー<6758>も小安い。金融庁が業務停止命令を検討と報じられたかんぽ生命保険<7181>は売りが先行。構造改革の実施と業績下方修正を発表した電通<4324>は6％超下落した。また、社長逮捕が嫌気されたプレサンス<3254>は売り気配のままストップ安比例配分となり、新日科学<2395>も出資企業の新薬開発中止を受けて東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞