日経平均は大幅に3日続伸、約1ヶ月ぶりに21000円回復、各国政治リスク和らぐ

　日経平均は大幅に3日続伸。481.94円高の21131.08円（出来高概算6億5148万株）で前場の取引を終えた。前日の海外市場では、香港政府が大規模な抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案について正式に撤回を表明したほか、英議会で「合意なき離脱」が回避されるとの期待も広がった。こうした政治リスクの和らぎを背景に、NYダウなど米主要3指数は揃って反発。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円、円相場は1ドル106円半ばと前日日中比で円安・ドル高方向に振れた。これらを受け、本日の日経平均は買い先行でスタートした。その後、米中両国が10月前半にワシントンで貿易協議を開催するとの報道も伝わるなか、値がさハイテク株中心に上げ幅を拡大したことから、日経平均は8月2日以来約1ヶ月ぶりに節目の21000円を回復した。

　セクターでは、東証33業種が全て上昇となるなか、海運業や電気機器、機械などの上げが目立った。売買代金上位では、日経平均への新規採用が明らかになったエムスリー<2413>が11％超の上昇となったほか、米アップルが廉価版スマートフォンを来春にも発売すると伝わり、村田製作所<6981>や太陽誘電<6976>などの上げも目立った。
そのほか、ソニー<6758>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、KLab<3656>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>が上昇した一方で、任天堂<7974>やZOZO<3092>は軟調であった。

　これまで相場のリスク要因として意識されていた香港や英国、米中貿易対話に関する過度な警戒感がいったん後退し、東京市場にもひとまず安心感が広がっている。とはいえ、これら問題においては総じて根本的な対応・問題の終結というよりは、一部対応や意思決定・結論時期の先送りの動きが目立っており、リスクイベントが揃って小康状態に入ったという側面が強いだろう。これを踏まえると、本格的なリスクオン相場入りとまでは言いにくいだろう。相場全体の地合いとしては、今晩から週末にかけての米国市場において、7月製造業新規受注や8月ISM非製造業景況指数、8月雇用統計など重要経済統計の発表なども控えているため、これらを見極めたいといった向きも出てくる可能性はあろう。

　とはいえ、本日の日経平均は、8月以降の価格帯別売買高における商いの集中しているレンジ（20600円水準）及び節目の21000円処をようやく突破した格好となっており、これに伴う指数先物に対するカバー的な動きは目先的には期待されやすいだろう。また、物色としては、足元で外資系証券によるショートポジションが積み上がっていた電子部品などのハイテク株や好業績銘柄を見直す動きが継続するかに注目しておきたいところである。
＜AK＞