5,402円
住友林業のニュース
■ソシオネクス <6526> 20,300円 (+840円、+4.3%)
ソシオネクスト <6526> [東証P]が5日ぶり大幅反発。複数のチップを集合・積載するのではなく、ワンチップでさまざまな機能をこなすことが可能なSoC(システム・オン・チップ)の設計・開発を同社は手掛けており、次世代半導体業界のキーカンパニーとして注目されている。株価は年初から一貫して上昇し、今月21日には2万8330円の上場来高値をつけたが、その直後から全体地合い悪に流されて急速な調整に見舞われた。前日27日終値時点で高値から9000円近い下落を強いられたが、目先突っ込み警戒感からの買い戻しや値ごろ感に着目した押し目買いが活発化した。27日の米国株市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3.6%高と急騰するなど 半導体株が大きく買われたことも追い風材料となったようだ。米バイデン政権による先端半導体の対中規制の動きは足もとで警戒されるものの、目先は売られ過ぎの反動が株価に浮揚力を与えた。
■エフテック <7212> 942円 (+33円、+3.6%)
エフテック <7212> [東証P]が3日ぶり大幅反発。サスペンションやサブフレームなどを主力とするホンダ系自動車部品会社だが、自動車の電動化シフトの流れにも対応、電気自動車(EV)の市場拡大をにらんだ研究開発や最新鋭の生産設備導入に積極的に取り組んでいる。自動車業界は半導体不足に伴う影響が一巡し、足もとで自動車メーカー各社が増産に動いていることで、部品や部材生産を手掛ける企業にとっても収益環境の風向きが変わっている。また、自動車部品セクターは低PBR銘柄が多く、東証のPBR1倍割れ企業に対する改善要請を背景に経営改革に対する期待も株価を刺激している。そのなか、同社はPBRが0.3倍台と低く、1000円未満は水準訂正余地が大きいとみた投資資金の流入が波状的に続いている。
■加賀電子 <8154> 6,240円 (+200円、+3.3%)
加賀電子 <8154> [東証P]が5日ぶり大幅反発。SBI証券が27日、加賀電子の目標株価を6300円から8300円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。24年3月期は顧客における在庫調整の影響で電子部品の販売が低迷するとみる一方、25年3月期からは増益基調へ回帰すると想定。EMS事業では、電気自動車の普及による関連部品の受託製造が増加するとの見方を示している。同証券は加賀電子の25年3月期のPER(株価収益率)について、約11倍(従来は約8倍)を適用した。
■ニデック <6594> 7,831円 (+248円、+3.3%)
ニデック <6594> [東証P]が5日ぶり大幅反発。前日27日まで下落が続いていた日経平均が28日は切り返しに転じ、投資家のセンチメントがひとまず改善に向かうなか、東京市場の主力銘柄の一つである同社株にも買いが流入した。同社は前日27日の取引終了後、成層圏通信プラットフォーム(HAPS、ハップス)向けのモーターをソフトバンク <9434> [東証P]と共同開発したと発表。ソフトバンクは「空飛ぶ基地局」と言われるHAPSの実用化を目指し、2017年に子会社HAPSモバイルを設立して取り組みを進めている。全体相場の上昇に加え、ソフトバンクとの取り組みに対する期待感がニデック株を押し上げた。
■住友林 <1911> 3,553円 (+107円、+3.1%)
住友林業 <1911> [東証P]が4日ぶり大幅反発。27日に発表された米国の5月の新築住宅販売件数は前月比12.2%増となった。減少を見込んでいた市場予想に反して増加した。これを受け、米国で住宅の分譲や宅地開発といった事業を展開する同社の業績への前向きな見方が広がり、買いを集めたようだ。積水ハウス <1928> [東証P]や大和ハウス工業 <1925> [東証P]も堅調となった。米国の住宅需要がエアコン事業に影響を及ぼすダイキン工業 <6367> [東証P]も続伸。
■リョーサン <8140> 4,390円 (+130円、+3.1%)
リョーサン <8140> [東証P]が大幅高で4日続伸。2018年8月以来、およそ4年10ヵ月ぶりの高値をつけた。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスによるリョーサン株の保有比率が、新たに5%を超えたことが27日の取引終了後に明らかとなった。リョーサンは5月、菱洋エレクトロ <8068> [東証P]との経営統合に関して基本合意書を締結したと発表している。経営統合の具体的な方法などの協議が進むなか、シティインデックスイレブンスの大株主浮上を思惑視した買いが入ったようだ。財務省に同日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスの保有比率は5.29%となった。報告義務発生日は6月20日。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
■SFJ <9206> 2,930円 (+89円、+3.1%)
スターフライヤー <9206> [東証S]が大幅高で3日続伸。27日の取引終了後に発表した5月度の旅客輸送実績で、全路線合計の旅客数が12万2297人となり、前年同月比52.2%増と大幅に増加したことが好感された。
■トヨタ <7203> 2,300円 (+63円、+2.8%)
トヨタ自動車 <7203> [東証P]が5日移動平均線を足場に3日続伸。そのほか、ホンダ <7267> [東証P]、日産自動車 <7201> [東証P]など自動車株が総じて堅調な値動きをみせた。外国為替市場でドル買い・円売りの動きが強まっており、一時1ドル=144円台前半まで円安が進行したことで、輸出株の中でもとりわけ為替感応度の高い自動車セクターに追い風が意識された。トヨタの24年3月期の想定為替レートは1ドル=125円で、実勢は設定値よりも19円程度も円安に振れていることから、為替メリットによる収益効果が期待される状況にある。
■電通グループ <4324> 4,897円 (+112円、+2.3%)
電通グループ <4324> [東証P]が続伸。27日の取引終了後、アニメのライセンス業務を中心としたソリューションを提供する新会社「電通アニメソリューションズ」を設立し、アニメ事業を強化すると発表しており、好材料視された。新会社は、国内外の放送事業者や配信事業者へのアニメ作品の販売や商品化取引などのライセンス業務(版権事業)を行う予定で、電通グループの100%連結子会社として7月3日に設立する。同社グループでは、電通のコンテンツビジネス・デザイン・センターのアニメ部門を通じて、日本国内のみならず海外拠点の顧客企業に対してアニメを活用したソリューションを提供する機会が年々増加しており、同部門の売上総利益は直近2年間で約2倍となったという。今回、アニメ作品のライセンス業務を主とする新会社を設立することで、専門人材の採用・育成及びノウハウの蓄積を図り、グループのアニメ事業の成長を一層加速させるとしている。
■Fスターズ <3687> 1,398円 (+31円、+2.3%)
フィックスターズ <3687> [東証P]が7日ぶり反発。28日、米国子会社のフィックスターズ・ソリューションズが、幹細胞研究の権威であるスタンフォード大学アービング・ワイスマン教授率いるワイスマン・ラボとの共同研究を7月に開始すると発表しており、好材料視された。今回の共同研究は、マウス内に見られる骨髄の血管細胞や骨格幹細胞の間質細胞をターゲットにしており、従来のDNA解析では得られなかった新たな発見が期待されているという。フィックスターズ・ソリューションズは、ラボの実験によって生成される高解像度画像を含む大量のデータの解析処理を担当し、GPUでの並列処理を駆使した高度なソフトウェア開発により、更なる処理の高速化を目指して研究活動を加速させるとしている。
■富士急 <9010> 5,600円 (+120円、+2.2%)
富士急行 <9010> [東証P]が続伸。28日、世界最大級の観光予約サイト「Klook」を展開する香港のクルック・トラベル・テクノロジーと、富士急ハイランドを起点として富士五湖エリアの魅力を発信し、インバウンド集客を強化する目的で連携すると発表した。富士急ハイランドでは7月20日に12年ぶりの新大型コースターの開業が予定されている。今後の集客効果を期待した買いが入ったようだ。7月1日から両社のシステム連携を始め、富士急ハイランドのチケット販売やプロモーションをKlookのプラットフォームを通じて展開する。Klookが得意とするコンテンツ・SNSマーケティングを活用し、インフルエンサーなどとも連携しながら、海外市場での露出拡大に努め、地域経済の活性化につなげる。
■SBG <9984> 6,650円 (+132円、+2.0%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が5日ぶり反発。岩井コスモ証券は27日、同社株の投資判断「A」と目標株価9500円を継続した。同社が「攻め」の姿勢に戻り始めている点に注目している。生成AI(人工知能)など世界的なAI関連需要の増加を背景にAIに必要な半導体の設計を行う子会社の英アームやAI関連事業に投資する同社投資ファンドの収益改善が期待できる状況になってきた、と指摘。特に、準備段階にあるアームの新規株式公開(IPO)などが理論株価に対する同社株へのディスカウント縮小要因になる、とみている。
■田中化研 <4080> 1,335円 (+26円、+2.0%)
田中化学研究所 <4080> [東証S]が7日ぶり反発。27日の取引終了後、スウェーデンのノースボルト社(ストックホルム)との前駆体製造技術支援契約に基づくライセンス及び技術支援の進捗に応じた売上高を24年3月期第1四半期に計上したと発表しており、好材料視された。ノースボルト社は、車載用途を中心に次世代リチウムイオン電池の量産を目的として設立された会社で、田中化研とは19年10月に前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約を締結している。今回の売上金額は10億円。なお、24年3月期業績予想に変更はないとしている。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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