日経平均は161円安でスタート、コマツやJR東海などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;51146.27;-161.38 TOPIX;3278.29;+0.05

[寄り付き概況]

　30日の日経平均は161.38円安の51146.27円と反落して取引を開始した。前日29日の米国株式市場は主要指数は高安まちまち。ダウ平均は74.37ドル安の47632.00ドル、ナスダックは130.98ポイント高の23958.47で取引を終了した。半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し寄り付き後、上昇。ハイテクが引き続き相場を押し上げたほか、利下げ期待に続伸した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25％の利下げを決定したものの、1メンバーが据え置きを主張したほか、パウエル議長が12月FOMCでの利下げを巡り「決定ではない」と慎重な姿勢を示し失望感に相場は失速。ダウは下落に転じたが、ナスダックはプラス圏を維持、連日で過去最高値を更新した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で一時330ドルあまり上昇したダウ平均が下げに転じて取引を終えたことや、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の日経平均が1000円を超す大幅高となり高値警戒感が強まっていることから、利益確定売りが出やすかった。
さらに、このところの東京市場の物色対象が東証プライムの一部半導体関連株や人工知能（AI）関連株に偏っていることを警戒する向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は5日ぶりに反落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数と主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がそれぞれ5日続伸したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝152円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10月19-25日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は1兆3442億円だった。

　セクター別では、その他製品、情報・通信業、証券商品先物、陸運業、小売業などが値下がり率上位、鉱業、銀行業、保険業、倉庫運輸関連、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、コマツ<6301>、ディスコ<6146>、洋エンジ<6330>、JR東海<9022>、ルネサス<6723>、サンリオ<8136>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、イビデン<4062>、KOKUSAI<6525>、任天堂<7974>などが下落。他方、NEC<6701>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、富士通<6702>、JX金属<5016>、東電力HD<9501>、みずほ<8411>、ソシオネクスト<6526>、キオクシアHD<285A>、三井住友<8316>などが上昇している。

＜CS＞