来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI

*15:36JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI ■株式相場見通し

予想レンジ：上限58000円－下限56000円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。

衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。

今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。

トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。

来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。

今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で、一部のメンバーからインフレ加速なら利上げの可能性があるとの見解が聞かれたが、来週発表される2月CB消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、年内の利下げ実施を想定してドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。

日本銀行による3月追加利上げ観測の後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いものの、日米の通貨当局が過度な円安を引き続き問題視していることもドル上昇を抑えることになりそうだ。米ドル高円安が急速に進行する局面では為替介入が警戒される。米連邦準備制度理事会（FRB）は、1月のドル高・円安局面でのレートチェックを認めた。為替介入が実施される水準を特定することは困難だが、1ドル＝156円を超えてドル高円安が急速に進行した場合、日米の協調行動が警戒され、一段のドル上昇は抑制されるとみられる。


■来週の注目スケジュール
2月23日(月)：株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、米・製造業受注(12月)、米・耐久財受注(12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)など

2月24日(火)：米・トランプ大統領が一般教書演説、米・S&PCS20都市住宅価格指数(12月)、米・FHFA住宅価格指数(12月)、米・卸売在庫(12月)、米・消費者信頼感指数(2月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)など

2月25日(水)：企業向けサービス価格指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(1月)、東京地区百貨店売上高(1月)、月例経済報告(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、豪・消費者物価指数(1月)など

2月26日(木)：景気先行CI指数(12月)、景気一致指数(12月)、工作機械受注(1月)、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会で講演、同記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(1月)、欧・ユーロ圏景況感指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、韓・中央銀行が政策金利発表など

2月27日(金)：東京CPI(2月)、鉱工業生産指数(1月)、小売売上高(1月)、百貨店・スーパー売上高(1月)、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(1月)、米・生産者物価コア指数(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月)、米・建設支出(12月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(2月)、独・消費者物価指数(2月)、加・GDP(10-12月)、南ア・貿易収支(1月)、スイス・GDP(10-12月)など

＜YU＞