日経平均は65円安でスタート、信越化やファナックなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;41760.58;-65.76TOPIX;2966.45;-11.10


[寄り付き概況]
　25日の日経平均は65.76円安の41760.58円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は316.38ドル安の44693.91ドル、ナスダックは37.94ポイント高の21057.96で取引を終了した。主要企業決算を受け、寄り付き後、まちまち。一部企業決算を嫌気した売りや、週次失業保険申請件数が4月来の低水準に達し労働市場の底堅さが示され、利下げ観測が後退するとダウは一段安となった。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引しナスダックは終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で2000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかった。さらに、引き続き国内政局の不透明感が投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を支えた。また、外為市場で1ドル＝147円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、国内主要企業の4-6月期決算発表がここから本格化することから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.9％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.9％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は13-19日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は5719億円だった。

　セクター別では、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、化学、ガラス土石製品などが値下がり率上位、海運業、倉庫運輸関連、不動産業、石油石炭製品、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、信越化<4063>、ファナック<6954>、三菱自<7211>、キヤノン<7751>、日製鋼所<5631>、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、SMC<6273>、村田製<6981>、ダイキン<6367>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、7＆iHD<3382>、伊藤忠<8001>、東京海上<8766>などが下落。他方、ニデック<6594>、バンナムHD<7832>、イオン<8267>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、フジクラ<5803>、商船三井<9104>、リクルートHD<6098>、郵船<9101>、アドバンテスト<6857>、NTT<9432>、ソシオネクスト<6526>、KDDI<9433>、三菱重<7011>などが上昇している。

＜CS＞