日経平均は106円高でスタート、住友ファーマやソニーGなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;35946.88;+106.89TOPIX;2663.68;+13.07


[寄り付き概況]

　30日の日経平均は106.89円高の35946.88と5日続伸して取引を開始した。前々日28日の米国株式市場でダウ平均は114.09ドル高、ナスダックは16.81ポイント安。減税策への期待感や国債相場が堅調に推移したことが株価の支えとなる一方、関税策の不透明感やエヌビディア（NVDA）の下落が重しとなった。前日29日のダウ平均は300.03ドル高の40527.62ドル、ナスダックは95.19ポイント高の17461.32で取引を終了した。ベッセント財務長官が通商交渉が進展していることを明らかにしたことや、トランプ大統領が減税策成立を公約したことなどが株価の支えとなった。一方、JOLT求人件数や消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことが投資家心理を慎重にさせた。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が昭和の日で休場となる中、米株式市場でダウ平均が2営業日合計で1.03％上昇、ナスダック総合指数が同じく通算で0.45％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、トランプ米政権が自動車・部品関税の負担軽減措置を発表したことも、関連銘柄の株価支援要因となった。さらに、今週開かれる予定の2回目の日米関税協議に期待する向きもあった。
一方、東京市場が休場中の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落となり、2日間合計で1.29％下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝142円20銭台と、一昨日15時30分頃と比べ1円40銭ほど円高・ドル安に振れたこが東京市場で輸出株などの株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.1％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.3％低下だった。日本時間午前に、4月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、4月の財新中国製造業PMIが発表される。

　セクター別では、銀行業、保険業、医薬品、海運業、その他製品などが値上がり率上位、証券商品先物、不動産業、鉄鋼、陸運業、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、住友ファーマ<4506>、ソニーG<6758>、NEC<6701>、豊田織<6201>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>、三井住友<8316>、三菱電<6503>などが上昇。他方、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、OLC<4661>、ニデック<6594>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>、7＆iHD<3382>、良品計画<7453>、トヨタ<7203>などが下落している。
＜CS＞