日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も

*12:27JST 日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も 　日経平均は反落。172.88円安の38893.65円（出来高概算9億3760万株）で前場の取引を終えている。

　前日6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からは人工知能（AI）への期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。

　昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなる中、7日の日経平均は158.77円安の38907.76円と4日ぶり反落して取引を開始した。外為市場で円高・ドル安方向への動きが進んだことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、値がさの東エレク<8035>が決算発表時に2025年のWFE見通しの見直しを行い大幅安となり、1銘柄で日経平均を100円程度押し下げた。一方、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、指数は軟調な動きとなった。

　個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの一部の自動車関連は軟調に推移。東エレク<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、フジHD<4676>などが下落した。ほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWA<6315>
が急落、インターメスティック<262A>、都築電気<8157>、朝日工業社<1975>などが値下がり率上位となった。

　一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日立<6501>、日本郵船<9101>などが上昇した。ほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリ<4385>や業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコン<6996>が急騰。ほか、Ｆ＆ＬＣ<3563>、ライト工業<1926>、SREホールディングス<2980>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業が下落する一方で、金属製品、空運業、石油・石炭製品が上昇した。

　後場の日経平均株価は、軟調な値動きが続きそうだ。引き続き円高・ドル安進行が輸出関連株の重荷となるほか、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることに加え、日本時間明日未明には日米首脳会談が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも続きそうだ。ただ、足元で本格化している決算発表は、日経電子版の東証プライム上場企業の業績動向では、2024年4～12月期の東証プライム市場の3月期決算企業の売上高は前年同期比4.7％増、純利益は前期比で10％増加している。全体では好調なスタートを切っているため、個別銘柄の決算状況は引き続き注視しておきたい。
＜AK＞