日経平均は202円高でスタート、エーザイや東エレクなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26176.61;+202.76TOPIX;1887.69;+11.93


[寄り付き概況]

　10日の日経平均は202.76円高の26176.61円と3日続伸して取引を開始した。前日9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は112.96ドル安の33517.65ドル、ナスダックは66.36ポイント高の10635.65で取引を終了した。最新の雇用統計やISM非製造業景気指数を受けて連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが一段と減速するとの見方から買いが続き、上昇スタート。中国経済の再開期待も相場の上昇を支援した。その後、アトランタ連銀のボスティック総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁が依然としてターミナルレート（政策金利）5％以上が必要との見解を主張したため失速。終盤に入り、今週控えているパウエルFRB議長の講演や消費者物価指数（CPI）を警戒した売りからダウ平均は下落に転じた。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が連休中に米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ナスダック総合指数が6、9日の2日間合計で3.21％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.68％上昇とダウ平均（1.78％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株やグロース（成長）株、半導体関連株の株価支援要因となった。国内要因では、「全国旅行支援」がきょう再開されることもあり、経済の本格回復への期待感が高まったことも市場の雰囲気を明るくした。一方、外為市場で1ドル＝131円80銭台と先週末6日15時頃に比べ2円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.2％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.4％増加だった。同じく、取引開始前に発表された12月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.0％
上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.8％上昇だった。

　セクター別では、電気機器、精密機器、化学、機械、サービス業などが値上がり率上位、海運業、銀行業、保険業、電気・ガス業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、東エレク<8035>、村田製<6981>、TOTO<5332>、SMC<6273>、ダイキン<6367>、ホンダ<7267>、OLC<4661>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>、日本電産<6594>、メルカリ<4385>などが上昇。他方、第一生命HD<8750>、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、日本郵政<6178>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、東電力HD<9501>などが下落している。

＜FA＞