パウエルFRB議長の講演待ちのなか、日経平均は支持線水準で下げ止まる【クロージング】

30日の日経平均は4日続落。58.85円安の27968.99円（出来高概算16億6000万株）と21日以来の28000円を割り込んで取引を終えた。29日の米国市場では中国政府が高齢者対象にワクチン接種を強化する計画を発表したため経済再開への期待から、買い戻す動きが見られた。ただし、30日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言を控えていることから買い戻しの動きも限られ、まちまちの展開だった流れを引き継ぐ格好から、売り優勢の展開だった。日経平均は前場終盤に27802.71円まで下げ幅を広げたが、後場半ば辺りからはショートカバーの動きが優勢となり、日中の高値圏で取引を終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の約7割を占めた。セクター別では、海運、輸送用機器、鉄鋼、その他製品など9業種が上昇。一方、小売、電気ガス、精密機器、鉱業など23業種が下落し、非鉄金属が変わらず。指数インパクトの大きいところでは、エーザイ<4523>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ホンダ<7267>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>が軟化した。

投資家の関心事はパウエルFRB議長の講演内容であり、これを受けた市場反応だろう。米国の利上げペース減速および来年後半の利下げを見込んでいる。もっとも足元ではFRB高官らによるタカ派発言が相次いでいることもあり、ある程度タカ派発言は想定内となり、アク抜けに向かわせよう。期待通りにハト派的な内容となれば、改めて物色を強めるきっかけになる可能性も出てきそうだ。なお、中国発のリスクが神経質にさせてくる可能性はある。中国に進出する日本企業の生産および物流活動の停滞が世界経済の減速につながることへの懸念もくすぶっていると見る向きも少なくない。

日経平均は25日線を支持線としたトレンドはキープした。タイミング的にはリバウンドから5日線水準までの上昇が期待されそうである。引き続きこう着感の強い相場展開になろうが、個人主体の中小型株への活発な物色は継続しそうだ。


＜FA＞