東京株式（大引け）＝２３３円高、米株高に追随し３０年５カ月ぶりの高値

　２１日の東京株式市場は前日の欧米株高を受けリスクを取る動きが強まり日経平均株価は反発、１４日につけた高値を上回り３０年５カ月ぶりの水準に再浮上した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２３３円６０銭高の２万８７５６円８６銭と反発。東証１部の売買高概算は１１億４４４７万株、売買代金概算は２兆４９５５億１０００万円。値上がり銘柄数は１２８８、対して値下がり銘柄数は７８５、変わらずは１１７銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方から広範囲に買いが優勢となった。前日の欧州株市場が総じて堅調だったほか、米国株市場では主要株３指数がいずれも最高値を更新したことで買い安心感が強まった。米国ではバイデン新政権が発足し、財政出動による景気回復への期待感が改めて意識された。東京市場では先駆した半導体関連の一角などに利益確定の動きがみられたものの、機械や化学など景気敏感セクターへの買いや内需系のシステム開発関連株などが上昇し全体指数を押し上げる格好となった。日銀の金融政策決定会合については現状維持で相場への影響は限定的だった。日経平均は朝方に一時３００円を超える上昇をみせる場面もあったが後場は伸び悩んだ。売買代金は２兆５０００億円弱と今週に入ってからは最も高水準だった。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が断トツの売買代金をこなし昨年来高値を更新、村田製作所<6981.T>、太陽誘電<6976.T>、ＴＤＫ<6762.T>など電子部品株も高い。トヨタ自動車<7203.T>が堅調、日本電産<6594.T>も買い優勢だった。日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>、ダイレクトマーケティングミックス<7354.T>などが値を飛ばしたほか、セラク<6199.T>も買われた。住友林業<1911.T>が上昇し、ＩＳＩＤ<4812.T>は大幅高。

　半面、任天堂<7974.T>が下落、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>など半導体関連も利益確定売りに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も軟調。豊和工業<6203.T>が急落したほか、石川製作所<6208.T>も売られるなど防衛関連株の下げが目立つ。明電舎<6508.T>が軟調、レノバ<9519.T>も売りに押された。武蔵精密工業<7220.T>も安い。

出所：MINKABU PRESS