日経平均は4日続伸、じり高ながらこう着・売買低迷の背景は？

　日経平均は4日続伸。151.19円高の20584.64円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。

　19日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、390ドル安となった。前の日に開発進展への期待から相場の押し上げ要因となったモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、効果に懐疑的な見方を示す報道が伝わり、引けにかけて売りが広がった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は相対的に小幅な下げにとどまり、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスは上場来高値を更新した。また、日銀が22日に臨時の金融政策決定会合を開くと発表し、本日の日経平均は政策期待の高まりから21円高でスタート。米政府高官が米中通商合意の維持を示唆したことも伝わり、前場の日経平均は一時20622.29円（188.84円高）まで上昇した。

　個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>や任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などが堅調。前日引け後にソニー<6758>による完全子会社化が正式発表されたソニーＦＨ<8729>は公開買付（TOB）価格にさや寄せする形で急伸した。ソニーＦＨに代わる日経平均構成銘柄への採用を巡る思惑からＪＰＸ<8697>
が活況。レーザーテック<6920>や神戸物産<3038>も賑わった。また、ＵＡＣＪ<5741>
などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニーは改革姿勢が評価されつつも反落。富士フイルム<4901>も「アビガン」の新型コロナに対する有効性判断には時期尚早との報道を受けて軟調だった。また、シャープ<6753>が決算を受けて売られ、東証1部下落率上位に顔を出した。

　セクターでは、非鉄金属、空運業、建設業が上昇率上位。半面、保険業、パルプ・紙、海運業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は43％となっている。

　日銀の臨時会合を巡る思惑に米中摩擦への懸念後退も加わり、本日の日経平均は寄り付きから上げ幅を広げ、しっかりといったところ。日足チャートを見ると、20400円台半ばに位置する75日移動平均線が下値をサポートする形だ。売買代金上位ではハイテク関連を中心としたグロース（成長）株が堅調で、キーエンスが上場来高値（株式分割考慮）を更新したことなどが話題となっている。米株式市場の動向に沿ったものと言える。反面、時価総額上位の自動車株や金融株は利益確定売り優勢で小安い。業種別騰落率は方向感に乏しい印象だ。ここまでの東証1部売買代金は9500億円程度とやや低調。新興市場ではマザーズ指数が大幅に4日続伸し、やはりグロース株優位を感じさせる。

　相場全体の地合いは悪くないだろうが、一方で投資家が強気に大きく傾いている印象も乏しく、日経平均は前日の取引時間中に付けた高値（20659.46円）を上抜けずにいる。21日の緊急事態宣言見直しで関西3府県の解除が期待されているものの、首都圏4都県については継続される公算が大きい。また、米国では経済活動再開で先行した州の新型コロナ感染者数が高止まりし、性急な経済再開を懸念する声が根強くある。日経平均は1株当たり純資産（BPS）の縮小もあり、前日にPBR（株価純資産倍率）1倍に到達。ここから先は企業収益の回復への道筋を確認したいところでもあり、上値は重くなりやすいだろう。

　為替の円安進行が一服し、アジア市場では中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小安く推移していることもあり、後場の日経平均はプラス圏でのもみ合いを想定したい。

　さて、前日の当欄の末尾で日経平均の今後の展開について「もち合い上放れを試すか、こう着感を一段と強めるか」と述べた。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れなど需給面で強力な下支えがある一方、投資家が上値追いに慎重となっているのは上述したとおり。結果的にじり高基調を維持しているものの、米国株などと比べると変動幅が小さくなってきた印象で、売買も盛り上がりに欠く状況が続いている。

　日銀のETF買い入れはリスクプレミアムの低下（リスク資産に対し投資家が求めるリターンの上乗せ）を図るもので、株価動向からその目的を十分に果たしているように思われる。一方、3月の株価急落局面では個人富裕層による株式投資開始が多く見られたといい、市場参加者の厚みを維持するためには適切な株価調整も必要なのかもしれない。株価の硬直性が強まることで取引を手控える投資家も多いとみられ、これらは足元の売買代金減少からも裏付けられそうだ。積極的な取引参加者はマザーズ等への物色シフトを進めるだろう。
（小林大純）
＜AK＞