日経平均は続落も、トランプ大統領弾劾決議採決への警戒感は限定的

本日の日経平均は続落となった。東京時間の朝方にかけて、米下院本会議がトランプ大統領をウクライナ疑惑で弾劾訴追決議をしたと伝わると、値がさ株中心に売られる展開となった。一方で、日経平均は引けにかけては下げ渋り、大きく値崩れする展開には至らなかった。背景としては、為替相場が1ドル=109円半ばの円安基調を維持していたほか、市場では、前述した訴追決議案が上院を通過する可能性は極めて低く、影響は限定的との見方が多い状況であった。また、日本銀行による金融政策決定会合では、金融政策の現状維持決定で通過したタイミングでもあり、押し目買いの動きも散見された。

大引けの日経平均は前日比69.58円安の23864.85円となった。東証1部の売買高は11億6178万株、売買代金は1兆9908億円だった。

業種別では、パルプ・紙が2％安になったほか、証券・商品先物取引業、その他製品、海運業が軟調な一方で、鉱業、情報・通信業、不動産業、医薬品業はしっかり。売買代金上位では、前日に日立化成<4217>の買収を正式に発表したが昭和電工<4004>が2％
安になったほか、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、野村ホールディングス<8604>、村田製作所<6981>、信越化<4063>が下落。一方で、前述の日立化成が11％高になり、三菱重<7011>との和解や事業再編などを正式に発表した日立<6501>は4％高となった。また、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、KDDI<9433>は上昇。 ＜SK＞